ネットで買い物。2倍の商品が送られてきた！

　商品の購入手続きによっては、契約の無効を主張し、返品することができます。

　インターネットでの商品売買においては、昨年（平成14年）の12月25日より、「電子消費者契約法」が適用されています。消費者の操作ミスによる錯誤については、原則として民法の錯誤に関する規定（民法95条但書）が適用されないことになりました。事業者側が購入意思を確認する画面をおくなどして、操作ミスを防止する措置を講じている場合には、通常通り、民法の規定が適用されます。

　この法律により消費者にはどのようなメリットがあるのでしょう。民法では、錯誤（勘違い）があっても、大きな不注意（重過失）があれば、契約の無効を主張することができません。しかし、電子消費者契約法によって、重過失があっても契約内容の重要部分に勘違いがある場合は、無効を主張できることになったのです（同法3条1項）。

　あなたは、申し込みのボタンを2度押していますが、申し込みは1回で、4ケースの申し込みしかしていない、と勘違いをしています。購入商品の個数は、契約の重要部分です。ゆえに民法上の錯誤があったといえます。
　しかし、「申し込みボタンは何度も押さないでください」と明示されているのに押してしまっているので、重過失があるともいえます。

　そこで、電子消費者契約法の出番です。この法律により、重過失があっても、無効主張ができることになります。では、事業者側の対策はどうでしょうか。もし、確認画面などを作らず、申し込み内容の指定の画面から、直接最終的な申し込みをさせているような場合は、必要な対策がとられているとはいえません。このような場合は、重過失があっても、契約の無効を主張できることになります。以下の図を参考にしてください。