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なっとく法律相談  2003年4月14日 更新

アブナイ会社は登記でわかる?

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Q.

 物品販売業をしています。
 法人と取引をする際に、商業登記簿のコピーを出していただいておりますが、設立の年、資本金、役員構成をざっとみるだけで、実質的な審査はほとんどしていません。
 売掛金の貸し倒れが増えてきたため、社長より、審査を厳しくするように言われました。

 商業登記をみるときのコツがあれば教えてください。

(30代:男性)

A.

 商業登記簿は会社の客観的な信頼性を見るうえで、大変参考になります。

 次のような点に注意するとよいでしょう。

代表者は本当に「代表取締役」か。
 代表者だと名乗る者が、代表取締役でなかったり、すでに解任または辞任している者である場合には、詐欺であったり、会社内部で紛争が起きている可能性があります。
役員の改選が行われているか。
 株式会社の場合、商法上、原則として取締役の任期は2年、監査役の任期は3年(商法改正後は4年)です。改選手続き、登記を怠っているような会社は遵法精神に問題があるとみてよいでしょう。
 ちなみに、登記を怠ると社長個人に100万円以下の過料が処せられることになっています。
役員が一斉に変更されていないか。
 一度に役員が総入れ替えになっている場合は、どういう事情があったかに注意する必要があります。
 休眠会社を買い取って詐欺を行っている場合もありえます。
 また、代表取締役が解任されているような場合は要注意です。内紛が起こった可能性があります。
会社の設立年が不自然ではないか。
 長い間商売を続けている会社は、とかく信用されがちです。しかし、休眠会社を買い取り、歴史のある会社を装っている場合があるので注意が必要です。
 本店を移転すると新しく登記簿が作成されることを利用して、本店を転々と変え、詐欺商法を行うケースがあります。閉鎖された登記簿もチェックし、その会社の歴史を探りましょう。
事業目的とずれたことをしていないか。
 会社は、定款という根本規則を設立時に作成しており、その中に、会社の目的が定められています。その事項は、商業登記簿にも記載されています。
 現在、その会社が行っている事業が、登記簿に記載されている内容とかけはなれているような場合は、経営者の遵法精神が低く、杜撰な経営が行われているおそれがあります。
その他のチェックポイント
・ 商号変更(不渡りを出し変更した可能性)
・ 代表者の住居への抵当権の有無(不動産登記簿から)

 商業登記簿は必要最小限のページだけがつづられています。前の会社の状況を知りたいときは、「閉鎖登記簿」というものを見ます。本店が移転している場合には、元の本店所在地の登記所に保管されています。

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