次男だけに相続させることは可能か（遺留分の放棄）

　法律上、相続人には「遺留分」という最低限度の取り分が相続財産の中で確保されています。（遺留分については「遺留分減殺請求の流れ」を参照）

　あなたの場合、息子様（及びご健在の場合は、奥様にも）には、相続財産の2分の1についての遺留分がございます。例えば、相続財産が1億円の場合は、5千万円を法定相続割合で分割した額について、遺留分がそれぞれの相続人にあることになります。
　ですから、この遺留分を無視した遺言を作成されると、遺留分を請求されるおそれがあります（遺留分減殺請求）。

　ただし、遺留分については、家庭裁判所の許可を得て、あらかじめ推定相続人に放棄させることが可能です（民法1043条）。
　その場合、次の点が考慮されて、許可されます。

1. 放棄が本人の自由意思にもとづくものであるか
2. 放棄の理由に合理性と必要性があるか
3. 代償措置がとられたか（あなたの場合は、住宅購入費用の拠出）

　相続開始後の「争続」を避けるためには、生前にできる限りの手続をとっておくべきでしょう。

　なお、遺留分の放棄は相続開始後の「相続放棄」（民法915条）と混同されがちなので注意してください。