無実の罪で訴えられたら

　「警察に突き出す」とか「裁判にしてやる」とかいうのは、よくある脅しです。この法律相談コーナーでも、驚くほど多くの人から同じような相談が寄せられています。

　経営者はあなたが窃盗（刑法235条）犯だと主張しているわけですが、身に覚えがないならば、あなたの名誉のためにも、決して妥協してはいけません。給料からの天引きも、されるままにしておけば後々「窃盗を認めたからだ」といわれる可能性もあります。毅然とした態度を取ってください。

　たとえ「警察に訴え」られても、警察は「自称被害者」の主張だけを聞くわけではありませんから安心して下さい。まず事実関係を説明しなければならないのは経営者の方です。あなたが盗んだというならば、まずそれを根拠立てる義務があるのです。それが一応成立して初めて、あなたは自分がやっていないことを明らかにすればいいのです。

　ですから、正式に警察から連絡があるまでは、経営者に「一緒に来い」などといわれても、出頭する義務はありません。現行犯又は犯罪を行った直後なら別ですが、私人にそのような権利は認められていません。捜査機関が取調べる段階に入ってさえ、任意出頭（自発的に捜査機関に出頭すること）が原則なのです。

　逆に、あなたは名誉毀損（刑法230条、民法709条・710条・723条）、又は虚偽告訴等罪（人に刑事処分又は公法上の行政処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴等をする罪。刑法172条）で経営者の責任を追及することができます。スーパーなどで万引き犯と間違えられたような場合も、同様の請求が可能です。