とんでもない会社、どうにかならない？

　働くことは、憲法に保障された、国民の「権利」です（27条1項）。
　生活のためイヤイヤながら「義務」的に働いているのだとしても、「権利」であることにかわりはありません。

　もし勤労が権利として保障されていないものだとしたら、どうなるでしょう。
　私たちは、最低賃金の定め、労働環境の整備、労働時間の上限、その他諸々の「勤労」にかかわる一切の権利侵害行為に対する歯止めを失ってしまいます（同条2項参照）。
　その結果、資本家に比べ弱い立場にある労働者は、劣悪な条件下での労働を強いられることになるのです。

　憲法28条はまた、労働基本権を保障しています。
　労働基本権は「労働三権」、すなわち、団結権、団体交渉権、団体行動権をいいます。これらの行為は、労働者が権利主張する際の有効な手段となるもので、勤労の権利を側から支えています。そして、労働組合法、労働関係調整法などの関連諸法に具体化されています。

　社長さんがどんな人であろうとも、憲法で保障された権利を奪うことはできません。しかし、自己の権利は自ら主張しなければ実現しがたいのも、現実です。どうか、職場の皆さんとも話し合い、行動を起こしていただきたいと思います。
　労働組合は社員が2名以上いれば結成することができます。組合の形があれば、経営者との交渉には特に効果的だと思います。
　また、労働条件に関する事務は労働基準監督署が担当していますから、管轄の署にぜひ相談してください。具体的な証拠をそろえていくと（例えば、残業したのに残業手当が払われていない場合なら、タイムカードと給与明細等）、労働基準監督署からあなたの会社に指導がなされると思います。