正社員じゃなくても産休は取得できる？

　憲法27条は、「賃金、就労時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」（第2項）と規定し、それを受けた「法律」として、労働関係の各法律が定められています。
　その代表ともいうべき労働基準法は、産前産後の休暇につき、以下のように定めています。

第65条　使用者は、6週間（多胎妊娠の場合にあつては、14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
2　使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
3　使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

　つまり、使用者（会社）は、産前においては原則として6週間、産後は8週間、正社員、パートの別にかかわらず、産休を取得できます。それ以上の長期休暇については、就業規則に従うか、あるいは会社との話し合いになるでしょう。
　もちろん、話し合いによって詳細について決定する場合でも、憲法および労働基準法等の趣旨に基づく制限を受けますし、産後の職場復帰についても、会社にはそれを受け入れる義務があります。ましてや、産休を取ったことを理由に労働者を解雇することはできません。

　今回の件につき、あなたは上司に相談されたということですが、必ずしも上司に人事・労務に関する決定権があるわけではありません。総務部、あるいは代表責任者に正式な回答を求め、会社の方針を確認しましょう。