内職の工賃って安いですよね。法律で保護されているのですか？

　「内職」は、法律上は「家内労働」と呼ばれ、家内労働者は「家内労働法」による保護を受けます。
　家内労働においては、委託者（メーカーや問屋等）から部品、附属品又は原材料などの提供を受け、製造や加工などを行い、物品を納入して工賃を受け取るという、業務委託の形態がとられています。
　しかし、その実質は「雇用」に類似のものであるため、管轄行政庁である厚生労働省では、家内労働者の労働条件の向上と生活の安定を図る目的で（家内労働法1条1項）、家内労働法等に基づく施策を行っています。

　労働者の「最低賃金」にあたるものを、内職者においては「最低工賃」といいます。
　内職者には労働基準法に基づく最低賃金は適用されませんが、家内労働法では、都道府県労働局長は、最低賃金との均衡を考慮して、最低工賃を決定することができるものとされています。
　現在、最低工賃は、内職のすべての種類について規定されているのではなく、都道府県ごとに、特定の種類について定めがなされています。各都道府県の労働基準局賃金課で調べることができます。

　ところで、「内職を斡旋する」と持ちかけて機材を購入させたり、登録料・研修料等の名目で金銭を負担させる手口（いわゆる「内職商法」）による被害が多数発生しています。内職商法にあたれば特定商取引法の適用を受けますから、クーリングオフで契約を解除することができます。
　本件では、入力ミスの多寡の判断基準が明らかにされていない、という点が問題です。
　いくら正確に入力しても「ミスが多かった」として工賃が支払われなかったり、「講座を受講して実力をつけたら支払う」などと、不当な勧誘をされることもありますから、十分な注意が必要です。