会社に受理してもらえない退職願！

　結論から申しますと、会社があなたの退職願を受理しなかったとしても、予告期間等法律の規定にしたがったものであれば、退職が認められます。
（どのような場合に「法律の規定にしたがった」退職といえるのか、については、「退職するのって自由なの？」の項をご参照ください）

　たとえ、就業規則等で、使用者（会社）の承諾を要件とすると定めてあったとしても、それは、労働者の退職の自由を不当に制約するもので無効なのです。
　ただ、後日、トラブルが起きそうな場合には、退職願を、会社宛に内容証明郵便で送っておくと安心です。

　なお、以下、参考までに申しますと、退職金については、就業規則等に、「会社の承認を受けずに一方的に退職した者」には退職金を支払わない、あるいは減額するといった定めがなされていたとしても、退職が合法的に行われたものであれば、会社は、退職金を支払わなかったり減額したりすることはできません。
　また、退職した場合には、あなたが請求すれば、7日以内に賃金を支払い、積立金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還してもらうことができます（労働基準法23条1項）。

　これらについて、あなたと会社の間で争いがあったとしても、会社は争いのない部分については、右の期間中に支払う必要があります（同条2項）。

　さらに、あなたが、退職にあたり、使用期間、業務の種類、その事業における地位及び賃金または退職の事由について証明書を請求した場合には、会社は遅滞なくこれを交付する必要があります（同法22条1項）。
　この証明書には、あなたが請求しない事項は記入してはならないとされています（同条2項）のでご安心を。