虚偽の内容を記載した住民票

　住民票とは、市町村と特別区で作成される住民に関する記録のことです。権利・義務に関する一定の事実を公的に証明する文書であり、具体的には、氏名・生年月日・性別・続柄・住所・本籍地などが記載されています。各市区町村の住民基本台帳にまとめられており、住民基本台帳法でその詳細が定められている公文書です。
　住民票に記載されている内容は、選挙人の登録、人口の調査などに利用されるほか、個人の特定にかかわる重要な情報であることから、証明書発行を申請する際の提出文書に指定されることもあります。警察等の行政機関も、必要なときは当該自治体に照会し、調査に役立てたりしています。したがって、記載内容は実態に合った真正なものでなくてはなりません。

　住民票が実態と異なる例としては、転出届が出されずに放置された場合や、作為的に虚偽の住所を登録するケースがあります。義母さんは後のケースになるわけですが、この行為は公正証書原本不実記載（刑法157条1項）という罪にあたります。5年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
　虚偽記載による住民票は、消費者金融の借り逃げや外国人との偽装結婚、架空名義による携帯電話の購入、パスポートの不正取得などの犯罪に使われることもあり、戸籍の改ざんを伴うものも多いようです。住民票の表記が事実と異なることが確認された場合、役所は虚偽の事項を抹消する「職権消除」を行っています。

　このように、住民票は、身近ではありますが、重要な文書です。ただちに実態に合った真正な内容に改めるべきと考えます。