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なっとく法律相談  2006年6月19日 更新

法律による問題解決について

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Q.

 彼は大学3年生、私は今年就職したばかりですが、妊娠4ヵ月だと分かりました。二人ともすぐにでも結婚したいと思っているのですが、彼の両親は、彼が大学を卒業することを希望しているため、問題が起きています。
 彼は「大学をやめて働いても構わない」と言っていますし、私の両親もすぐにでも働いて欲しいと思っています。しかし、相手の親が大学卒業までの生活費を援助することを条件に、しぶしぶ彼の両親の意向を受け入れました。しかし、彼の両親は、生活費は出せないが、子供が生まれたら養育費だけは援助してもいいと言います。それでは生活ができないと言うと、それなら破談にすると言っています。出産費用もかかるのに、彼の両親に生活費の援助を求めるのはおかしいのでしょうか?

(20代:女性)

A.

 法律は、われわれの生活を規律する一般的ルールであり、しかも最近、急速に社会の法化が進んでいます。しかし、法律は、社会で起きる問題、家族間の問題なら何でも解決できるというわけではありません。

 あなた方二人やご両親など、皆さんが悩んでおられるのはよく分かります。しかし、よく考えてみれば、法律によって解決しなければならないような問題は、まだ何も起きていないのではないでしょうか。つまり、今回のご相談は、そもそも法律問題ではないと思われるのです。 そのため、本来ならこのコーナーで取り上げるべきではないのですが、最近、このようなご相談が実に多いため、特に取り上げることにいたしました。

 

 例えば、「結婚に両親が大反対し、結婚するなら相続廃除にするといっている。この主張は認められるか」。あるいは、「両親の反対を理由に、彼が子どもを認知しないといっている。強制的に認知させる方法はあるか」。また、「大学を卒業することを条件として、向う1年間の生活費を払うという取り決めをしたが、約束を守らない。約束どおり生活費を支払わせることはできるか」。このような問題は、法律によって解決が可能です。

 しかし、義務教育を修了し、未成年でもない以上、自分だけの意思で生き方を決定できることは、常識でしょう。そこには、法律が介入する余地も、必要もありません。
 退学届を出すことも、婚姻届を出すことも、勤め先を探して相手方と雇用契約を締結することも、何一つ他人に束縛されることはありません。伴侶を持ち、子どもができれば、自分で働いて生活の糧を得るのは当たり前のことです。また、誰に文句を言われる筋合いもないことです。

 一方、相手方の両親には、大学生の子どもの退学を妨害する権利も、働くことを禁止する権利もありません。そのかわり、あなた方の生活費や、子どもの養育費を払う義務もないのです。
 誰が反対しようと、自分たちの生活の流儀は自分たちで決めればよいのです。その代り、権利には責任が伴うことを忘れないでください。

 

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