会社の上司に殴られ入院！誰にどのような請求ができる？

　ご相談文からは事故の状況が明らかでありませんが、このような場合の一般的な対応方法は以下のとおりです。

　まず、上司と会社に対し、損害賠償請求をすることが考えられます。

　上司については、不法行為に基づく損害賠償責任（民法709条）を追及することになります。そのため、治療にかかった費用の領収書を残し、診断書等を取っておきます。

　軽い傷でしたら示談で済ませてもよいかもしれませんが、後遺障害が残るような重症の場合には、弁護士を立てて裁判を起こすことをお勧めします。損害額の算定は困難であり、金額も大きくなることが予想されるからです。また、後日、裁判時には予期できなかった障害が生じた場合等にも、適切に対応できるからです。

　次に、傷害事件として刑事責任を追及することができます。

　この場合は警察に被害届を提出して告訴するのですが、事件によっては、本格的な取調べが始まると被疑者が身柄を拘束され、連絡が取れなくなるという事態も考えられます。そこで、示談にする場合は、捜査の成り行きも見計らって、適切に行うことが必要となります。

　会社に対しては、上司の管理責任等を追及することになります。状況により、不法行為として、あるいは労務提供者に対する安全配慮義務等の契約責任を追及することが考えられます。

　「会社は、上司を解雇することも、労災を使うこともせず、『ちゃんと責任はとる』とだけいっています」ということですが、会社が上司を処分しないことは、必ずしもあなたに不利なことばかりではありません。

　たとえば、会社が上司を解雇すれば、彼は職を失って支払い能力が低下することになりかねません。民事訴訟を起こして勝訴しても、資力のない者から取ることはできないのです（もっとも、彼に不動産等の財産があれば、それに強制執行をかけることは可能です）。

　資力という面では、個人より会社の方が豊かであるのが普通ですから、会社が上司に代わって損害の賠償に応じるというなら、それでも良いのではないでしょうか。

　なお、労災については、基本的には本人の問題となります。給付を受けようと思えば、受給者であるあなたが手続に従って申請する必要があります。