保険会社が補償したはずの被害者から新たに訴えを起こされた！

　保険会社がどのような形式で損害の賠償をしたのか不明ですが、裁判外の和解（民法695条）をしたと仮定して説明します。

　和解とは、当事者が互いに譲歩して、紛争を止めることによって成立する契約をいいます。「お互いにもっと主張したい損害があるかもしれないが、この線で我慢して手を打ちましょう」と合意するわけです。

　したがって、いったん合意した以上、その内容が現実の法律関係とは異なっていたとしても、当事者は和解の内容に拘束されることになります。

　もし合意した内容に錯誤（思い違い）があったとしても、後日、和解契約の無効を主張することはできません。もしそれを認めると、和解契約が際限なく覆ることになり、互譲により終局的に紛争を解決するという和解の目的が達成できないからです。

　しかし、和解の前提となった事実や法律関係に錯誤があった場合には、錯誤無効が主張できるとされています。この場合、いわば和解の前提となった認識に誤りがあったからです。

　では、交通事故を原因とする争いにおいて和解金を受領したが、その後後遺症が現れた場合にはどうでしょうか。

　この点、和解契約締結時には予期しえなかった損害まで和解契約の効果によって請求できなくなるとすると、被害者は和解に応じることができなくなってしまいます。

　そこで、当初予期できなかった損害が発生した場合には、その損害についてまで請求を放棄したと考えることは通常の当事者の意思解釈に合致しないとして、損害賠償が認められるのが一般です。

　したがって、保険会社が一定の賠償を行っていたとしても、新たに発生した損害につき訴訟を提起すること自体は認められます。

　ただし、その請求の内容（金額）や理由が法律上根拠があるか、合理的なものであるかは別問題であり、それこそが裁判で審理されることになります。