万引きした息子の賠償額に納得がいきません

　不法行為による損害賠償には、他人の権利又は法律上保護された利益の侵害による財産的損害に基づくものと、財産以外の損害に基づくものとがあります（民法709，710条）。

　後者の「財産以外の損害」とは精神的なものを意味します。それに対する賠償が「慰謝料」と呼ばれるものです。

　本件で、万引きにより店が被った財産的損害は、万引きされた商品の価格相当の金銭および万引きへの対応にかかった人件費等と思われます。このうち、対応にかかった費用は算定が困難なので、損害として請求できるのは商品相当額ということになります。

　というのも、裁判において不法行為による賠償責任が争われるときは、損害の内容、価額の主張立証責任は原告（本件では－裁判になっているわけではありませんが－店側）にあるとされているからです。

　したがって、店が請求してきた3万円×6人分の賠償金の内容は、その大部分が慰謝料として請求されていると考えられます。

　では、およそ18万円に及ぶ慰謝料は相当といえるのでしょうか。

　慰謝料は、主として精神的苦痛を填補するために機能していますが、精神的損害の算定を正確に行なうことは非常に困難です。

　そこで、訴訟においては、裁判官が、被害者の地位・職業、加害者の社会的地位や財産状態など様々な事情を斟酌して、慰謝料の算定をすることができるとされています。そして、その際には、財産的損害額の立証に原告が失敗した場合の補完としても機能しているといわれています。

　慰謝料のこのような機能を考えると、一人3万円という金額が高すぎるとは、一概には言えないかもしれません。未成年とはいえ、6人もの中学生が、日常的に万引きしていたという事実は無視できないからです。

　しかし、法律の素人が適切な慰謝料を算定できるとも考えにくく、特に被害者は高めの要求をしがちです。

　できれば担当の教師も交え、再度当事者間で話し合いをもたれてはいかがでしょうか。