無償で貸している土地、20年で相手の物に！？

　長期にわたり他人の物を占有すると、時効によりその物の所有権を取得する場合があります（民法162条）。占有者が、その物が自分ものでないことを知っていた場合には、同条1項が適用され、20年間続けて占有することが必要です。

　しかし、時効取得が成立するためには、さらに、「所有の意思」をもって占有することが必要です。たとえば、建物の賃借人は、何年借りている建物に住み続けても、その建物を時効取得することはありません。それは、賃借人には、その建物を「所有する意思」がないからです。言い換えると、他人である大家さんの建物を借りている意思しかないのです。

あなたの場合、自分の土地を無償で貸しているとのことですから、「使用貸借契約」（民法593条以下）が成立しているものと考えられます。あなたのいとこ夫婦には、「所有の意思」がなく時効取得は考えられないはずです。

しかし、賃貸借の場合と異なり、無償で物を貸す「使用貸借」の場合には、賃料を支払うという行為を伴いません。もし、いとこ夫婦が「借りたおぼえはない」と主張した場合には、無償で貸していることを明らかにして、いとこ夫婦に「所有の意思」がなかったことの証明が必要となります。

　次に、使用貸借契約を前提にして、土地を明け渡してもらう方法を検討します。

　貸した物の返還時期については、民法597条が規定しています。

　契約に返還の時期が定められていなかった場合には、同条2項の適用が考えられます。同項によると、借主は、契約に定めた目的に従って「使用及び収益を終わった時」にその物を返還しなくてはなりません。

　あなたのいとこ夫婦の場合、現在うどん屋を経営しているとのことですから、「使用及び収益が終わった」というのは困難かと思われます。しかし、597条2項は、さらに次のように規定しています。

　問題は、20年以上経過していることが、「使用及び収益をするのに足りる期間を経過した」といえるかどうかです。

　裁判例では、38年経過した事例ですが、この条文の適用を可能と判断したものがあります。

　あなたの場合も、民法597条2項ただし書きを根拠に土地の返還を請求することになります。

　20年以上経過しているので「使用及び収益をするのに足りる期間を経過した」と主張する際に、貸主であるあなたがその土地を必要とする事情があれば、あわせてその事情も主張してください。（もっとも、さきほどの38年経過の事例では、裁判所は、このような事情がなくとも、民法597条2項ただし書きの適用を認めています。）

　まず、内容証明郵便で、使用貸借契約に基づく土地の返還請求をすることです。仮に、すぐに返してはくれず、「ちょっと待ってくれ」といわれても、それは、使用貸借契約の存在を証明する事実になります。