法律改正前に犯した罪の時効はどうなる？

　児童買春・児童ポルノ禁止法は、平成11年11月1日に施行され、平成16年7月8日には、同法違反の罪について罰則が強化されています。児童買春の罪については、刑が3年以下の懲役から5年以下の懲役へと引き上げられています。それに伴い、公訴時効の期間も自動的に3年から5年に延長になります（刑事訴訟法250条）。公訴時効とは、犯罪から一定の期間が過ぎると、刑事訴追されなくなる制度のことです。

　あなたの知人が出会い系サイトを利用したのは今から3年半前とのことですので、刑が重くなる前のことになります。このような場合の公訴時効を検討するためには、次の2点が問題となります。

1. 変更前後のどちらの刑が適用されるのか
2. 公訴時効の期間は、どちらの刑を基準にするのか

　まず、（2）については、最高裁によると、犯罪後の法律で刑が変更された場合の公訴時効の期間は、その犯罪に適用される法定刑によって定まるとされています。

　そこで、次に、どちらの刑が適用されるのか、（1）の問題となります。刑法6条により、犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、軽いほうの刑が適用されます。刑の変更のうち、本件のように刑が重くなった場合に、犯罪行為時の（軽いほうの）刑が適用されるのは、いわゆる事後法の禁止の要請といえます。

　本件では、変更前の軽いほうの法定刑（3年以下の懲役）が適用され、その結果、公訴時効の期間もそれを基準として条文が適用され、3年となります（刑事訴訟法250条6号）。

　もっとも、児童買春の罪として処罰されるのは、児童買春をしたもの、すなわち、児童（18才未満の者）に対して、性交あるいは性交類似の行為等をした者に限られます。あなたの知人は、約束をしたのみですので、この法律に違反していません。

　しかし、平成15年9月13日に、出会い系サイト規正法が施行されています。この法律では、インターネット異性紹介事業を利用して、児童を性交等の相手方となるように誘引する行為が処罰されます。実際に交際しなくても誘っただけで罰せられることになりました。

　仮に、あなたの知人の行為がこれにあたるとしても、その行為が法律制定以前になされたものであれば、処罰されません。これが、事後法禁止の原則です。実行のときに適法であった行為については、刑事上の責任を問われないというものです（憲法39条）。

　この法律制定後に行為がなされた場合は、この法律が適用されますが、法定刑は100万円以下の罰金ですので、3年の公訴時効が完成しており、訴追されません（刑事訴訟法250条6号）。