明記されていなくても罰金は払う必要はある？

　さくらんぼ、梨などの果物を、料金を支払って収穫して楽しむサービスがあります。
　収穫した果物は、自由に持ち帰ってよいとされている場合と、農園内で食べることはできるが、持ち帰ることは禁じられている場合があります。
　参加する立場とすれば、これは単なる決まりであってどちらでもいいようにも思えます。しかし、この違いは料金に反映されているはずなので、これに違反すれば、民事上は契約違反（民法415条）、不法行為（民法709条）となりますし、刑事上は窃盗罪（刑法235条）が成立することがあります。

　あなたが「スーパーでも、商品を鞄にいれてもお店を出る前に返せば盗んだことにならない」といわれるのは、正確ではありません。
　実は、これは、窃盗罪の既遂時期をいつと考えるか、という問題なのです。なぜこんなことが問題になるかというと、犯罪の実行に着手しても、既遂となるまでは犯罪は未だ完成せず、未遂にとどまるからなのです（しかし、未遂も犯罪なので注意してください）。
　窃盗罪の既遂時期は、被害者が財物の占有を失い、行為者が占有を取得した時点です。これは、「行為者がいつ財物の事実的支配を取得したか」を、目的物の性質、大きさ、犯行現場、犯行当時の状況などの事情により、事案にしたがって判断するしかありません。
　たとえば、宝石売り場でダイヤの指輪をポケットに入れたという場合なら、ポケットに入れた時点で、行為者はすでに事実的支配を取得したといえるでしょう。店の外に歩み去らなければ既遂とならない、というわけではありません。
　スーパーでも、商品の大きさや犯行当時の状況によっては、鞄に入れた時点で既遂となる可能性があります（ただし、店側として、客に失礼にならないよう、店を出るまで様子を見るということは考えられます）。そして、いったん既遂となれば、店を出る前に被害者に返したからといって、犯罪が成立しなかったことになるわけではありません

　では、農園でさくらんぼを鞄に入れた時点で、既遂が成立したといえるでしょうか。これはなかなか微妙です。しかし、犯行当時の状況によりますが、未遂犯は成立する可能性があるでしょう。そうだとすれば、農園の管理人に怒鳴られるような行為であったことは否めません。
　しかし、わが国では、私人が犯人を逮捕することはできても、処罰することはできません。それは国家の役割です。したがって、処罰の意味で、私人がお金を徴収することはできません。
　ただし、民事上、契約違反や不法行為が成立した場合には、被害者は損害賠償を請求することができます。その額は、違約金としてあらかじめ決めておくこともできるし、実際に発生した損害額（商品や賃料の相当額であることが多いでしょう）を請求することできます。たとえば、貸しガレージに掲示してある、「無断駐車は罰金を申し受けます」との注意書きなどがそうです。
　そこで、その意味の「罰金」ならば、農園の管理人には請求の理由があることになります。金額を掲示していなくても、商品の代金相当額を請求することができるのです。