解約には6ヶ月前に通知が必要な賃貸物件について

　基本的には、契約どおり、残りの3ヶ月分又は5ヶ月分の賃料を支払う必要があると考えられます。

　賃貸借契約において、賃借人からの解除の場合にも6ヶ月前までの通知が必要であるとする条項は、有効であると考えられます。
　 民法上は、建物の賃貸借であれば賃借人は3ヶ月前までに解約の申し入れをすれば解除をすることができるのですが（617条）、これは任意規定ですので、ご相談のような特約も認められるのです。

　よって、あなたが賃貸借契約を解除する場合には、賃貸人に対して6ヶ月前に通知することが必要ですから、その契約内容どおりに残りの賃料も支払う必要があるといえます。
　 賃貸借契約は、売買契約などと異なり継続的な信頼関係を作るものであるため、契約の解除などにあたって特殊な扱いがなされているのです。

　もっとも、賃借している事務所をすぐにでも出て行かなければならないようなやむを得ない事情があるなら、賃貸人にその事情を説明して、当事者同士の話し合いとして賃料の値引きなどを交渉してみるのも良いでしょう。
　 敷金などの清算もあるので、話し合い次第では、良い結果となるかもしれません。