マイカー通勤の交通費が、実費より少なく支給される！

　交通費をどれくらい、どのような条件で支給するかについては、会社が自由に決定できます。

　労働基準法には、交通費の支給を会社・雇用者に義務付けるような規定はありません。
そのため、交通費をどれくらい、どのような条件で支給するかについては、会社が自由に決定することができます。
　 会社は、交通費を全額負担すると定めることも、一切負担しないと定めることも可能なのです。

　よって、ご相談の場合も、会社の支給規定によることになります。あなたが通勤に片道30キロかかるとしても、そのすべてを会社が支払う法律上の義務はありません。

　もっとも、あなたの会社に労働組合が存在するのであれば、労働組合の協力を得て、会社に対し、交通費の支給規定の見直しを交渉してみるのも良いでしょう。

　なお、交通費というものは例え会社から支給されても、労働者の収入にはならない費用です。そのため、実際に交通費として通勤に使用している限り、税金はかかりませんが、一定の限度額が定められています。

　たとえば、ご相談のようにマイカーなどで通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額は、片道30キロであれば、16100円までが非課税額です （国税庁HP「マイカー・自転車通勤者の通勤手当」）。

　仮に、あなたが会社から交通費として16100円以上支給されることになったとすると、それを越える部分の金額が給与として課税され、この越える部分の金額は、通勤手当を支給した月の給与の額に上乗せして、所得税の源泉徴収がなされることになります。