1年前のホストクラブのツケ、支払わないといけない？

　ホストクラブ側から債権の譲渡通知が届いていない限り、回収業者に対して代金を支払う必要はありません。また、時効が成立している可能性もあります。

　債権は、自由に譲渡することができます（民法466条1項）。
　 しかし、債権を買った者が、債務者に対して、自分が新しい債権者であることを主張するためには、条件があるのです。
　 その条件とは、「債権を売った者が、債権を誰々に売ったことを債務者に通知する」か、あるいは「債務者が承諾する」というものです（民法467条1項）。

　つまり、ホストクラブから「回収業者に債権を譲渡した」という通知が届いたか、あなたが債権譲渡を承諾していない限り、回収業者に対して掛け金を支払う必要はないのです。
　 しつこく迫ってきても、「譲渡人から債権譲渡通知を受け取っていませんから、あなたに支払う義務はありません」と主張すればよいでしょう。

　また、債権管理回収業を行うことができるのは、弁護士、弁護士法人のほか、法務大臣によって許可された株式会社に限定されています。「債権回収会社」の名称は、許可された会社しか使用することができません（許可を受けていない会社が使用した場合、100万円以下の罰金です）。
　 あなたに支払いを請求してきている「回収業者」が、法務大臣によって許可された会社であるか否かを、以下の法務省のホームページで確認してみると良いでしょう。

債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧（法務省大臣官房）

　仮に、債権の譲渡通知がなされており、回収業者に対して代金を支払う必要がある場合でも、時効を主張できる可能性があります。
　 お金を支払ってもらえる権利は、原則として「10年間」行使しないと消滅してしまいます（消滅時効、民法167条）。
　 しかし、飲食店での代価やタクシー料金など、日常の取引による債権で、額も大きくないものなどについては、例外として権利が消滅する期間が短く定められています（短期消滅時効）。
　 ホストクラブという、ホストがお客さんの接待をする飲酒店での代金も、飲食店での代価にあたります。そのため、ホストクラブ側が、代金を請求できる時から「1年間」権利を行使しないと、その権利は消滅します（民法174条4号）。
　 ご相談のメールの限りでは明らかでありませんが、あなたがホストクラブで掛け金をしてから1年が経過している場合には、時効が成立しています。ホストクラブや回収業者に対して、「時効が成立しているから支払う必要はない」と主張すれば、代金の支払いを免れることができます。