土地を購入するときの心得

　「不動産登記簿」や「登記事項証明書」で確認しましょう。土地の上に建物が建っている場合は、土地の登記とともに、建物の登記も確認しましょう。

　あなたが購入しようとしている不動産が、誰に所有権があるのか、どんな権利がついているのかは、外見だけでは判断できません。
　 そのようなときは、登記所で「不動産登記簿」を確認すれば、土地や建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名、抵当権の有無など、その不動産の基本的な情報を確認することができます。
　 戸籍謄本などと異なり、不動産登記簿は一般公開されているので、他人が所有している物件でも自由に見ることができます。権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし、取引の安全と円滑をはかる役割を果たしているのです。
　 地域ごとに、法務局（登記所）という登記簿を保管している役所があり、その地域内に土地・建物の登記簿が置かれています。
　 登記簿謄本は、その不動産を管轄している登記所に行って取得することができますし、郵便で取り寄せることもできます。管轄する登記所は、以下の法務局のホームページで調べることができます。
（法務局ホームページ:管轄のご案内）
　 また、それらの情報は、オンラインで「登記事項証明書」等の送付請求（証明書オンライン請求）をすることによっても確認することができます。
　 「登記事項証明書」とは、コンピューター化された法務局における、登記簿謄本のことだと考えてよいでしょう。コンピューター化された法務局では、紙に書かれた登記簿の原本そのものが存在せず、登記簿謄本を作ることができないので、代わりに登記内容をプリントアウトした証明書を作成するのです。証明書には、全部事項証明書と現在事項証明書の2種類があります。
　 登記事項証明書のオンライン請求は、平成20年7月14日をもってすべての法務局（本局・支局・出張所）が運用を開始しています。そのため、現在ではどこの登記所でも日本全国の証明書が取得できます。

　ただ、不動産登記を取得するには、その不動産の「地番」（土地の場合）または「家屋番号」（建物の場合）を記載することが必要であり、これらは住居表示（いわゆる住所）とは異なります。
　 「地番」を確認する方法として、住居表示と地番を対応させた地図（通称ブルーマップ）を確認する方法があります。ブルーマップは図書館にも蔵書されていますが、すべての市町村について発行されているわけではありません（発行されている市町村については、発売元のホームページをご覧ください）。発行されていない場合には、管轄の法務局か市町村役場で確認するしかありません。

　このように、不動産を購入する際には、現地を確認するほか、登記簿謄本や、登記事項証明書を取得するなどして、面積・所有者の確認・差押・抵当権の有無などを調査しておくことが望ましいでしょう。
　 なお、土地の上に建物が建っている場合は、土地と建物の両方の登記簿をみて、所有者などを確認すると良いでしょう。