訴訟費用は誰が負担する？

　訴訟費用は、最終的には敗訴者が負担します。ただ、弁護士費用は訴訟費用に含まれないので、それぞれが負担します。

　民事訴訟を利用するのに必要な訴訟費用は、敗訴者が負担します(民事訴訟法61条)。もっとも、訴訟を起こすときには、どちらが敗訴するか分からないので、一時的に申立人が払わざるを得ません。本案判決が確定した後に、訴訟費用額確定処分を経て、敗訴者が支払うことになります。

　ここでいう訴訟費用とは、裁判の実費のことで、訴状に添付する印紙代などのほか、書類を送るための郵便料や、証人の旅費日当などが含まれます。
　しかし、訴訟を追行するのに必要なすべての費用を含むわけではないので、弁護士費用は訴訟費用に含まれません。弁護士費用は、それぞれの当事者が負担するしかないのです。
　ただ、不法行為を原因とする損害賠償請求の場合などでは、敗訴した不法行為者が弁護士費用の全部または一部を支払うことはあります。不法行為がなければ弁護士費用を支払う必要もなかったといえるため、例外的に、弁護士費用も損害として請求できるのです。

　なお、訴訟費用を支払う資力の乏しい者に対しても、裁判を受ける権利（憲法32条）を保障するため、訴訟費用の支払を猶予する制度（「訴訟上の救助」）があります。ただし、申立ての内容等から勝訴の見込みがないことが明らかなときは、認められないこともあります。
　その他にも、日本司法支援センター（法テラス）が実施する「民事法律扶助による立替制度」があります。資力に乏しい方が問題解決のために弁護士等への依頼を必要とする場合に、資力や勝訴の見込みなどを審査の上、弁護士費用等の立替えをしてくれます。