皆で考えよう！法の建前と現実

年金制度廃止でも良いですが、２点解決が必要です。

１：今 年金で暮らしている人をどうするか？
自立できない人分を全部、生活保護にするのでしょうか？

２：私のようにもうすぐ６０歳、６５歳になる人の自助努力をどれだけ期待できるでしょうか？
当然年金がもらえると言う生活設計をしてきている人もいるはずです。
この分も生活保護でやりくりできるのでしょうか？

一気に年金制度を廃止したら、保険料を払込む側はすぐに払込中止になって当然と考えますが、
受取り側をすぐに中止すると社会的に大きな問題が発生するのは明らかです。
年金がなくなると生活費の援助が必要な人を援助するために、必要な別の財源が、一時的にせよ、膨大な額になる可能性があります。

順次縮小と決まれば、今保険料を支払っている人も予定納税者も馬鹿らしく思い、保険料の支払い拒否する人も増えるでしょう。
縮小計画が、予定以上の保険料減少傾向により再度破綻する可能性は大きいでしょう。

年金用の保険料確保のために人口増加を目的に子育て支援すれば、それはまた別の税収源を必要とします。

このまま続けるのが無理なことは明らかですが、どの進路を選択しても、少なくとも一時的には何らかの別の財源が必要となります。
国政としては、各々の進路で必要な額を試算して、なるべく少なくてすむ未来を選択するしかないと思います。


さしあたり、まだ制度があるのですから、平等な負担を考えれば、1号ないし3号の格差解消も、未納者への対処も必要だと思います。

Kon（東京・50代・女性・コンピューター関連）

1月10日 10時38分

不要。個人年金保険で代替する

未だに必要だと思ってる人は、焦りが生じているんでしょう。
「払ってない人の方が生活保護などで得するなんて」とか「今まで払ってきたのに」とか…まるで今の時代を分かっていない意見だと思う。

終身雇用で給料が毎年上がるのが当然だった時代とは、もう１０年以上前から違うんですよ。
日本が上を向くしかなく、それを踏まえて出来ていた制度を現状に適用する方が間違っている。
今まではのほほんと「払ってるから大丈夫」と思ってた人たちは、これまで未納者のことなんて考えてなかった。しかし、未納者が多くなり「自分たちが損する」かもしれないという現状になってから「払え、払え」と騒ぎ出した。本当に制度を分かっていて未納者について騒ぐなら、１５年は現状把握が遅いんじゃないですかね。本当は制度も現状も理解していない証拠に他ならない。

そんな人たちが「国の制度が破綻してはいけない、未納者の対処が最優先だ、なんで徴収しないんだ」なんてもっともらしい意見を今になって書き散らす。浅ましいものです。

mutsumi（神奈川・30代前半・女性・サービス業）

1月6日 9時45分

不要。貯蓄で代替する

私は国民年金制度は信用していません。
年金を納めても、そのお金は社会保険庁の官僚達が好き放題に無駄遣いし、納めたお金が本末転倒な使われ方をしているからです。
少子高齢化、様々な税負担増の世の中で、借金大国日本の年金制度自体が破綻していると思います。
時代は移り変わり、年金制度が出来た当時よりも経済状況的に個人負担がキツイのは確か。
人に頼らず、自己責任で自分の老後設計をする時代だと思います。
個人年金でも良いし、投資信託でも良いし、堅実に貯金でも良い。
私は毎月、二千円・三千円と千円単位ですが毎月貯金しています。
塵も積もれば山となる、今は毎月の生活がギリギリですが、千円単位の貯金なら何とかできる。
毎月一万円以上の負担を強いられ受け取れるかどうか分からない年金よりも、自己責任で貯蓄した方がよっぽど自分の為だと思います。

シールズ（東京・20代前半・男性・自由業）

1月5日 1時18分

不要。個人年金保険で代替する

①少子高齢化の時代を向かえ、制度として破綻している。
②社会保険庁にお金を任せていると無駄にお金を使っている。誰も利用しない厚生年金会館や、社会保険庁の職員の住宅とかに使うのはおかしい。たくさんのお金を使って建設した施設をタダ同然で売却している。目減りしているのだから、何もせずに貯蓄しておけば良い。私企業ならば経営責任を取って退職するか、背任横領もの。
③保険料を免除されるほどの人は生活保護を税金で受けられ、免除されないレベルの収入がある人は、強制徴収されるのは矛盾。(生活保護の制度は否定しない)
④受給前に死亡し、配偶者など遺族年金の受け取り相手がいない場合は、保険料を納め損。(実はそれも狙いにしているのではと思われる。)
⑤“自己責任”の時代ならば、個人年金でよい。自分の老後の収入は自分で確保する。

たっち（愛知・40代・男性・製造業）

1月4日 20時49分

必要。改善すべき点は未納者への対処である

国民年金法において、未納者に対しては国税、地方税に次いで第三位の徴税権を持つとあり、未納者に対しては年利１４．３％の利子をつけるとあるのに、徴税執行機関が取り立てに行かない事が問題である。
何故、徴税執行機関が保険料を取りに行かないのか。
今現在、少子高齢化が進み、団塊世代の大量の一斉退職がありうる中で、年金保険料未納者が増大することは年金の空洞化が予想されることである。日本における年金制度とは世代間扶助が建前になっていることを考慮すれば、土台のない所に城を構築するようなものである。
更に、社会保険庁などは福利厚生施設を大量に建築しているようだが、その殆どが赤字経営で結局は民間に安く買い叩かれていることも年金不信の要因となっていることは自明の理であり、更なる年金の空洞化が加速する原因となっている。
年金を払わずに老後のことを考えている人はどれほど居て、どれほど対策を練っているのだろうか。
これは私論であるが、おそらく年金不払い者の大半は何も考えていないに違いない。
というのは一億総中流と言われる世の中であり、払わずに済む物であれば未払いのままでおきたいのが人の性というものだからだ。
おそらくは老後に困ったことがあれば、生活保護を使えばいいと考えているのではなかろうか。
そんな安易な考えに基づいて他人に出費を強要するのはお門違いというものであろう。
また、年金に限った話ではないが、保険を使用する場合は被保険者から申請する作業が必要になるが、その作業を監督官庁である社会保険庁にさせればよい。
何のために個人情報データを持っているのか。
年金は社会保険労務士や関係官庁に関係してない限りは大抵複雑すぎてわからないことが多い。
どういう場合にどういう給付が降りるのかをアナウンスする事も重要な仕事の一つではあるまいか。
こうしてみると、今までこういった情報が流れてこないことに更なる不信に拍車をかけているとしか思えない。
もっと関係各官庁には汗を流してもらって、未納者の理解を得、来るべき年金のアンバランスに備えられる様に一層の努力を促したいと思う。

カイエン（栃木・20代後半・男性・金融／不動産）

1月1日 5時17分

必要。改善すべき点は未納者への対処である

未納者が３割を越している制度はすでに破綻している。
このままでは無年金者が増大し、社会問題になる。
しかし無年金者を自業自得と放任するわけにもゆかぬ。
それらの人々は生活保護に頼るかもしれないからだ。

掛け金制度をやめて消費税などでまかなうより他はないと思う。

やせ犬（東京・50代・男性・芸術家）

12月29日 23時33分

必要。改善すべき点は受給額の減少である

少し前に国会議員等の年金未納問題が取り沙汰されたが、そのときに私の学生時の数年、
未納が判明した。そこで役場で相談したところ今からの納入は出来ないと言われたが、納得
がいかない。受取額の減額か、受取開始時期の遅らせかないというのだ。学生でも２０歳よ
り納入義務があることを知らなかった訳だが、のそ義務があることを周知徹底させていない
ことは棚にあげて、不足分を納入しようという人間を門前払い。そのくせ、未納入者が多く
て大変だなどとふざけた事を言う。少しでも納入の意志の有るものが疎外されるのは納得が
いかない。こんな対応では払いたくなくらるのも当然だと思う。納入した全額返金してもら
えるのらな、年金はいらないから返してもらいたいものだ。その分貯蓄に回した方がましと
思える。

ぺっ！（北海道・40代・男性・金融／不動産）

12月28日 9時47分

必要。改善すべき点は未納者への対処である

私の意見はおそらくここに該当することになると思います。聞いた話では、年金を納めずに受給できない人でも生活保護を受けることができ、その金額は国民年金をはるかに上回り、場合によっては厚生年金よりも多いそうです。生活するために必要最小限であるはずの年金受給額が生活保護を下回るという現実。真面目に働いてきちんと年金を納めてきた人よりも、未納で最終的に生活保護を受けている人の方が余裕のある生活を送れるなんて、おかしくありませんか？だからといって、では未納者には何も払わない、勝手にやってくれ、とも言えないのが難しい問題ですが。

ayamama（神奈川・30代後半・女性・サービス業）

12月28日 2時38分

必要。改善すべき点は未納者への対処である

私が二十歳になってしばらくフリーターをしていたが、年金を全く払っておらず、周りを見ても払ってない人が多かった。年金を貰うなどまだ先の話で、全く興味を持てなかったからだ。義務なんてことも全然意識していなかった。ほとんどの人は未納理由なんてそんなものじゃないだろうか。ここ数年の不祥事や無駄遣いを、鬼の首を取ったかのように騒ぎ立てる人が多いが、その人たちはマスコミで騒がれる前はちゃんと払っていたのだろうか。NHK受信料にしろ年金にしろ、どうも不祥事を義務をボイコットするための言い訳にしているだけの人が多いように見受けられる。
それでいて、そんな人に限って最終的に困ったら国が（生活保護とかで）何とかしてくれるだろうと考えているんじゃないだろうか。
ただ、どうせ日本は破綻する、国は信用ならないから自分のことは自分でやるんだと信念をもって主張するなら税金だって払う筋合いはない。堂々と脱税して貯金にまわせばいい。まあ、国が破綻すれば円なんて紙切れなんだから貯蓄してようが民間の保険をがけようが全く意味はないと思うけれど。
脱税は極端なんじゃ、と思った方。年金の未納も同じことです。役人が運用して所得の分配をするという意味で両者は同じもの。ただ、罰則あるかない（と思っている）かの違いはあるけれど。

まる（静岡・20代後半・男性・公務員）

12月27日 21時29分

不要。個人年金保険で代替する

理解を得られていない制度を、なぜいつまでも続けようとするのか。

１）集められたお金を他の国の借金に充当、あるいは着服する馬鹿者が、困るから。
２）「払います」「安全です」と言って無知な国民を加入させただけに、今更「やっぱりダメでした」とは言えないから。

まずはこんな理由でしょうか、馬鹿馬鹿しい制度を続けるのは。
だいたいスタート時は“自由加入”だったものが“義務”となったのも、徴収される額が減っては「一部が」困るからに他ならない。そしてそれはけして、国民に還元されていない現状。
この悪循環を断ち切るべき時に来ていると思う。
昔の人は右習えで気づかなかったのだろうが、今は、みんながこの制度に疑問を持ち始めているのは良いことだと思う。

下の方で「払わない人は生活保護なんか受けないように」との投稿があったが、今反対している人はそれなりの理由を持っているので、大きなお世話だと思う。また、本当に働けない、収入が低い等の事情で生活保護を受けなければならない人たちにとっても失礼にあたる揶揄ではないだろうかと、苦言を言いたい。

yoyo（神奈川・30代後半・女性・サービス業）

12月27日 17時34分