公示送達

　行方のわからない相手に対して、裁判を起こす。
　そんなことができるのでしょうか。

　それを可能にするのが、公示送達です（民事訴訟法110条以下）。
　公示送達というのは、民事訴訟法上の送達の一種です。

　送達は、一口にいうと、裁判所に提出された訴状を相手方（被告）にも送ることです。

　そして、当事者の住所等が不明であっても、一定の公示手続をとり、公示後一定期間が経過した場合に、送達の効力が生じることにする制度が公示送達なのです。

　公示手続といっても、書類をいつでも交付する旨が、裁判所の掲示板に掲示されるだけですから、実際には、行方不明の被告がこれを見ることはまずありません。

　その一方で、公示送達の効力が生じると、いわゆる欠席裁判となり、原告の請求がすんなり認められるという、被告人にとっては、重大な事態が発生します。

　このため、そう簡単には、公示送達の申立は認められません。

　原告側が、被告が本当に行方不明であるのかを十分に調査しなければ、裁判所は首を縦に振ってくれないのです。