婚約破棄

　婚約は将来結婚するという約束ですから、契約違反（民法415条）や不法行為（民法709条）を理由に損害賠償を請求することは当然可能です。

　ただそのためには、まず、婚約したということをあなたが立証する必要があります。

　この点、結納を交わしたとか、婚約指輪をもらった等の事実があれば、有力な証拠となります。

　直接交渉されているようですが、埒（らち）があかないようですね。仕事の都合で顔を合わすこともあるのであれば、穏やかに解決したいというお気持ちもわかります。

　その場合、まずは、家庭裁判所の調停により解決を図るのが無難でしょう。

　しかし、それでもうまくいかないようであれば、地方裁判所に訴えを提起し、損害賠償を請求することになります。

　お気持ちはお察しいたします。

　ただ、彼が別の女性と入籍した時点で、婚約破棄が明らかになったのですから、そのことを告げられたときから、3年経過すると、損害賠償を請求する権利が時効にかかって消滅してしまいます（民法724条）。

　したがって、海外へ留学されるのはよいとしても、なるべく早いうちに責任追及されるのがよいと思います。