借用証書を借主に返してしまった！

　法律的には、あなたには相手方に対し、1回分の貸金請求債権が存在しています。ですから、請求することができます。

　残金の存在について相手方が争っていない場合は、訴訟をするより簡易な督促手続（民事訴訟法382条）によって取り立てることが可能です。

　そのような場合には、訴訟という手段をとらざるをえません。

　この点、手元に、支払が残り1回ということを証明できるかがポイントとなります。

　銀行振込による送金をしてもらっている場合は、通帳の記載が証拠となります。

　全くそのようなものがないときは、契約は口頭でも有効に成立しますから、書面としての証拠がなくとも、立ち会った人がいるなど証人によって、契約の存在を証明する手もあります。

　相手方が任意に提出してくれればともかく、そうでない場合には、裁判所に対して、それを提出するよう文書提出命令（民事訴訟法219条、220条3号）を出してもらうという手があります。

　この文書提出命令に従わなかったり、故意にその借用書を破棄したりすると、裁判所にあなたの主張が正しいと認定してもらえる仕組みになっているのです（民事訴訟法224条1項2項）。