このような場合どうなるのでしょうか？

　返金の有無は詐欺罪の成立と関係がないため、売主にだます意図があったかどうかがポイントとなります。

　ただ、詐欺罪に問うことができたからといって、警察署や裁判所が被害金額をあなたに代わって請求してくれるわけではないので、支払ったお金を取り返したいのであれば、結局、売主に請求しなければなりません。

　まずは、時系列を明らかにした（売買契約、返金要求、一部返金の時期等）内容証明郵便で返金を求めてみてはいかがでしょうか。これまでのやりとりが口頭やメールのみであれば、裁判になったときに証拠としては弱くなってしまうので、証拠づくりという意味でも有効ではないかと思います。

　書き方等については
http://allabout.co.jp/internet/netauction/closeup/CU20050830A/
あたりが参考になるかと思います。上記のページで説明されているのは、オークション詐欺の事例ですが、少し手を加えれば、今回の事案でも使えると思います。他にも検索すればいろいろ出てくると思いますし、不安でしたら弁護士や行政書士などの専門家に依頼する方法もあります。

　質問者さんが書かれているように、破産した人が詐欺を行っていたのか、そうでないのかによって、若干結論が変わりますので、分けて説明します。

　まず、破産した人が詐欺を行っていた場合、仮に免責が認められたとしても、損害賠償請求権は免責されませんので、全額の支払いを受けることができます（破産法253条1項2号）。

　詐欺を行っていない場合、免責が認められれば、他の債権同様、支払いを受けることはできなくなります。ただ、「破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権」については、免責されないとされていますので（破産法253条1項6号）、もし、破産者が質問者さんの債権を債権者名簿に記載していなかったとすれば、やはり全額の支払いを受けることができます。

　最後に、「破産宣告をすると私は詐欺罪にも問われなくなる」とのことですが、これについては、そのような規定はありませんので、破産決定がなされても、詐欺罪に問われることはありえます。