退職金および有給休暇の消化に関する相談

１．退職金について

　退職金は、就業規則等にその旨の規定がない場合には、原則として支払われません。したがって、まずは就業規則を確認してみてください。就業規則については、労働基準法15条1項で、使用者は労働者に対して明示しなければならないとされています。
　仮に、退職金に関する規定がなかったとしても、過去に一定の基準に基づいて支払われていたような場合には、慣行があったとして、退職金の請求をできることもあります（宍戸商会事件・東京地裁昭和48年2月27日判決）。

２．有給消化について

　有給の消化については、労働者の権利ですので、時季変更権を行使されない限り可能です。これに対して、有給の買い取りを求めることは、有給を認める目的（労働者の健康・安全の確保）に反することから、原則としてできないことになっています。ただ、質問者さんのように、退職する場合に有給がいくら残っていても使いようがないですから、このような場合には、会社との協議の中で買い取りが認められる可能性があります（権利ではありません）。

　最後に、有給の時効ですが、行使できるようになったときから２年となっています（労働基準法115条）。通常、有給取得の起算日は、新年度が始まる4月1日となっているところが多いと思いますので、2005年4月1日に取得した2005年度分の有給の権利は、2007年3月31日で時効消滅しています。したがって、質問者さんが行使できる有給は今年度分と前年度分をあわせた26日分ということになります（就業規則でより長い時効期間を定めている場合を除きます）。