組合費の横領について

まず、組合員全体がこの事を知っているのか？そして、刑事告訴しようという大きな動きが実際にあるのでしょうか？刑事告訴となれば、当然、司直の捜査が及ぶ訳で、その過程で確たる証拠を捜査当局が把握することになります。具体には預金通帳や帳簿や領収証や決済書など、全てが押収されてオープンにされるでしょう。しかし、場合によってはその委員長だけに留まらず、三役・執行委員、時には組合に関わる外部の人など全ての人へも捜査の手が伸び、最悪の場合逮捕もありえるでしょうし、逮捕となれば家族も犠牲ななります。そして一番考えなければいけないのは組織の社会的な信用も失い、組織そのものが壊滅に追いやられる可能性もあるということも覚悟しなければいけないでしょう。組合の問題に留まらず企業側にも少なからず必ず影響が出るでしょう。そこで一番怖いのは事情を詳しく知らない組合員の「噂」の風潮だと思います。噂はどんどん膨らんで事実以外の事にされます。他人事だと思うのでしょうか、誰も噂したことに責任を持ちません。そして職場内で組合不審になり、組織の団結の輪を自らが崩してしまい、組織の弱体化（自滅）へと進みます。風潮が刑事告発になり上記の道を辿る事が皆さんの将来の幸せになるのでしょうか？役員を擁護する訳ではないですが、とかく最近は労組役員は昔と違い「労働貴族」と揶揄される現状があり、ストもできる環境がない中、労使協調（協同）路線が一般的とされ、役員間や経営者側との付き合いや接待などでなんとか企業の存続をつないでいる現状もあるのが裏の実情です。よく言われる組合費ででの飲食やゴルフの付け回しは不適切でしょうが、現実は役員側からすればやむを得ない部分としてほしいものです。ご指摘の事に関しては刑事告訴という以前に、労働組合の三役や執行部で話し合い、きちんとしたルール作りと内部や外部の会計監査をしっかりやることがこの組織にとって一番の解決策ではないかと思います。あまり組織の恥を社会に大きく写す（刑事告訴）のは得策じゃない感が拭えません。