加害者の弁護士に脅されました

leonさんらの回答は間違ってはいませんが、重要な要素が抜けているように思います。

犯人はどのような人なのですか？それなりの収入や社会的地位がある人間が、酒に酔った勢いでやってしまった、というような場合なら、これ以上の恥の上塗りはしたくないので、いずれにせよ示談に応じるでしょうし、裁判を起こして取り立てることもできますが、今回の犯人は、あまりまともでない人間なのではないでしょうか？

ニュースで言う“住所不定・無職”のような相手だと、元々たいして金は持っていないし、ましてムショ帰りとなれば、まともな職につくことは難しいでしょう。そのような相手でも、今の段階では、何とか刑の軽減を勝ち取るために、例えば親類に用立ててもらってでも払うように相手の弁護士も取りはからうでしょうが、それが決裂してしまって刑事裁判が終わってしまえば、金のない相手からは事実上取れなくなってしまう可能性は高いと思います。

相手の弁護士の態度がぞんざいなのはいただけませんが、「今示談しなければ取れないよ。」というのはあながち間違いではありません。（繰り返しますが、上記のように犯人がどんな人間かによります。）

弁護士は何とか刑の軽減を勝ち取るために、損害は弁償して誠意を示した、という形にしたくてやっているわけですので、元々貴方の立場の方が強いのです。「報復をちらつかせるなど言語道断、そんなことなら、犯人は反省していないので厳罰に処すことを望む、という上申書でも出すぞ。」とでも言えば相手も考えるかもしれませんが、その立場は刑事裁判が終わればなくなってしまいます。賠償が取れなくなる可能性があっても、決裂させてうっぷん晴らしをするのがよいのか、よく考えられるのがよいと思います。

　先ほど、懲戒請求のお話をしましたが、弁護士会によっては苦情相談窓口(電話含む)がありますので、まずはそちらで苦情を言うのが早いでしょう。問題の弁護士の所属弁護士会のHPをご覧下さい。

　ただ、この窓口が実際に機能しているのかまでは知りません。弁護士会が懲戒請求をしないように言いくるめるための窓口となっている可能性も皆無ではありません。弁護士会も懲戒請求があったら、仕事が増えてめんどくさいでしょうし。

　示談が成立していると、罪が軽くなりやすいので、弁護士も必死でしょう。刑事弁護人の最も重要な仕事のひとつといっていいかもしれません。

　かといって、報復をちらつかせて示談を強要するのは弁護士がやっていいことではありません。
　どうしても許せないと思うなら、その弁護士の所属する弁護士会への懲戒請求という方法があります。むやみな懲戒請求はダメですが、「示談しないと報復されても知らないよ」ぐらいの脅しがあったなら、正当な懲戒請求になると思います。今回の相談内容だと、そこまではっきり言っていないと思うので、弁護士もずるがしこいですね。でも、「示談にしてやろうと思ったのに…」は逆ギレもいいとこですからねぇ。
　懲戒請求については下記の日弁連のページを一読してください。実際に懲戒までされなくても、申し立てがあったという事実だけで反省を促す効果はあるでしょう。
　http://www.nichibenren.or.jp/ja/autonomy/tyoukai.html

　あとで賠償金を請求したくなったら、こちらが弁護士を立ててやってもらえばいいだけです(示談か裁判)。ただ、もちろん弁護士費用はとられますし、相手の財産がなくなるおそれもあります。3年間の時効もあります。
　賠償金を請求するタイミングについて、一度弁護士さんと計画してみてもよいかもしれません。自治体の無料法律相談などありますから、利用してみては。

地元の市役所の市民相談課に連絡すれば、無料の弁護士との相談ができると思います。おそらく弁護士を付けた方が良いかもしれません。私も２週間前に１８歳の子供が傷害事件で一方的に顔だけ殴られ、傷害届けを出しましたが加害者側は自分も殴られたとの主張をしています。（実際には殴っていません）話は戻りますが相手が未成年か大人かによって警察、検察の対応が違うみたいです。２ヶ月間の入院でしたので、かなりひどい傷害事件だったのか伺えます。もちろん骨折があったのでしょう。ほんとに親は子供がその状況にあいショックを受けた事を思うと怒りがこみ上げてきます。加害者を許せません。相手は逮捕されていますので、鑑別所から家庭裁判の審判直前日に弁護士を通じて何度か示談、和解の申し入れがあるでしょう。相手は前科になりたくないわけですから必死になって和解にくるでしょう。お役に立てませんががんばってください。応援します。