共同購入した物の所有権

>共有財産の分割請求の件で相手側に言ったところ、「バンドに楽器は帰属されている物なのでバンドを抜ける人にはお金は払う必要が無い」と言われました。
>この場合、バンドに楽器は帰属されている扱いになるのでしょうか

もっともらしい言葉を使っていますが、法律上、このような物について、「所有」とは別の性質の「帰属」などというものはありません。

バンドが会社などの法人格を持っていれば別ですが、日本の法律では、生身の人間（自然人）でも法人でもない主体が、物を「所有」することはあり得ません。

「帰属とは何だ？所有とどう違うのか？どこに法的根拠があるんだ！勝手に法律を作るな！」
でよいと思います。

ただ、このように相手が四の五の言って動かない場合、高々数万円では、法的手続きを取っては割に合わないので厄介ですね。

同額ずつお金を出し合って買ったのであれば、お話のように３人持ち分均等の共有、ということになるでしょう。

その場合、ご指摘の民法第２５２条は、共有物の管理、今回の件では、例えばどこに保管しておくか、とか、あるいは当分バンド活動も休止するので誰かに貸そうか、といったことについては、３人が１票ずつの多数決による、ということですので、もし貴方以外の二人（ＡさんとＢさんとしましょう）の意見が一致したら、２対１でＡさんＢさんの意見が通る、ということを意味します。

民法には、
（共有物の分割請求）
第二百五十六条 　各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。
２ 　（略）

という規定がありますから、貴方はその楽器について、もう共有は止めてその１／３相当をくれ、と要求することができます。この場合、貴方のお話のように、楽器はＡさんＢさんが引き取って、貴方には１／３相当の額（厳密には、現時点での値打ちの１／３かもしれません）を払うことにするか、逆に楽器は貴方が引き取って２／３相当の額をＡさんＢさんに渡すか、例えばギターは貴方、キーボードはＡさん、アンプは…というように分けるか、それは３人のお話し合い次第です。

ただ、どうしてもその話し合いがまとまらなければ、民法第２５８条に基づき、裁判所に決めてもらうことができます。この場合、どうしてもまとまらなければ、楽器を売り払って、その代金を３等分することになるでしょう。

（裁判による共有物の分割）
第二百五十八条 　共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができる。

２ 　前項の場合において、共有物の現物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる。

８万円のために裁判をする人もいないでしょうが、法的にどうかということであれば、このようになります。

また、それ以外の、バンドを引き継ぐのは誰か、といったような事情は、関係がない、ということでよいと思います。