「準じる」の強制力について

貴方の団体では、単に賞与を何ヶ月分とするかの「めやす」を、自治体の職員並み、ということにしている、というだけなのではないでしょうか。「準じる」という言葉の解釈の問題ではないように思います。

普通の組織では、賞与の計算の仕方等は、「給与規程」といった規程で決まっていると思いますので、まずそれを見てみて下さい。

ただ、いわゆる外郭団体のような法人では、そのような規程をいちいち定めないで、まさに「○○県の職員に準じる」とだけ（明文で）決めているようなことでもあれば、それがルールとしての効力を持つ、ということはあるかもしれません。

多くの会社や団体では、賞与は経営状態等に対応して弾力的に変えるという考え方から、給与規程も給与に比べて、自由度の大きい規定となっているのが普通です。

一方、賞与も雇用条件のうちで、貴方は公務員ではないので労働三権があるのですから、労使交渉で決める、というのが原則ですから、納得がいかなければ労働組合に相談する、なければ自分で作るというのが道筋ではないでしょうか。

なお、
>「賞与の水準を下げて辞めてやる」とも言います。こんなことは問題にはなりませんか？

言い方は乱暴だと思いますが、例え近々辞める人であっても、辞めるその日までは、その団体の健全な運営のため最善を尽くすのは当たり前ではありませんか？