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退職時の携帯電話の取扱

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関連タグ：
退職

質問者：
mikuo390

質問番号：
0000000841

困り度：

投稿日時：
2008/06/25 00:28:01

回答数：
1 件

この度、勤めていた会社を退職することとなりました。そこでこれまで使っていた携帯電話の番号を返してもらおうと思ったのですが、社長がこれを認めてくれません。
元々個人の番号だったものを会社都合で会社名義にさせられ使用していました。
在職中の個人的な通話料等は、明細によりチェックをし支払っていました。新しく電話を購入した場合、番号等の通知はかなりの労を要します。
社長いわく、「会社名義にした時点で個人の所有権を放棄したモノとみなす。よって、この番号は使用不可とする。」とのこと。
これが普通のことなのでしょうか。自分ではおかしなことを言っているつもりはないのですが、法律上または一般的にはどうなのか、ご意見をいただきたく存じます。

※この質問は締め切られました

この質問に対する回答

回答者：
leon

回答番号：
0000000748

種類：
回答

どんな人：
一般人

自信：
参考意見

回答日時：
2008/06/25 12:57:20

　一般的にはどうなのか知りませんが、紛争解決に向けた流れはなんとなく読めます。
　
　まず、社長の言うとおり、会社名義にした時点で、所有権移転の意思があったか、そういう合意をしたことになるのかどうかが争点になります。合意と言っても、暗黙の了解があったかなかったかの話になると思います。暗黙了解は、お金のやりとりがあったとか、会社のやり方として確立してたとか、規約があったかとか、諸事情から判断されます。

　次に、所有権の移転があったとしても、(1)退職の際には、再度所有権を移転することまで合意に含まれていた、もしくは(2)その合意まではなかったけど、退職の際には、会社には信義則上、再度所有権を移転する義務がある、という主張になります。それに対して、会社は「そんなことない」と反論するでしょう。
　(2)の主張は、「会社は番号が変わっても特に困らないのに、こちらは番号が変わるとすごく困る。だから、会社はこちらに損害を与えないようにする義務がある」という感じになると思います。会社の反論は「退職した者に顧客との連絡を取ってもらうと困るし、顧客の個人情報保護の観点からマズイので、返さないことにはちゃんとした理由がある」という感じになるでしょうか。そしたら、こちらから「会社関係のメモリーを消せば済むでしょうが！」と再反論します。あとは、落としどころに着地するのでしょう。

　会社との交渉でらちが開かないようなら、弁護士に相談して、書面でも送ってもらえば、相手の態度も変わるかも知れません。労働者なら行政も味方にできます。いろんな相談窓口がありますので、お問い合わせ下さい。