出版社を告発できるか

　リンク先のＨＰを拝見しましたが、悪徳商法が疑われる場合ですので、事実の公共性が認められる典型例のひとつだと思います。他の人にも関係があるからです。
　また、腹いせ目的などがうかがわれる文章ではなく、「怪しいので気をつけましょう」という主旨の文章ですから、公益目的もあると思います。
　公共性とは、他の人にも関係があるという意味です。公益目的とは、腹いせや個人攻撃目的ではないという意味です。

　ところで、あなたの場合、見解の相違からビジネス関係が決裂しただけともいえます。
　そうなると、あなたとある会社のビジネス関係が決裂したことが、なぜ公共の利害に関わるのかが問題とされなければなりません。例えば、「この会社は他の人にも話をもちかけては、勝手に契約を放棄するようなことを繰り返しているようなので、付き合うだけ時間の無駄だし、いろいろ費用が無駄になった。」というふうになれば、他の人にも関係することなので、事実の公共性があることになるでしょう。この会社はそういうことを今後も繰り返しそうだから、他の人にも関係があることなんだといえて初めて、公共に利害に関する事実(公共性)なのだということになります。
　
　他の人には関係のない問題をいくら「みんな気をつけましょう」といったところで、公共性があることにはなりません。
　今回は、「会社、編集者が身勝手な態度をとったのは、たまたまあなたとの契約の時だけだったかもしれないよ？だったら、あなたと会社の間だけの問題でしょう。」と判断されそうなのが難点なのです。
　だから、「この会社はこんなことを繰り返している」という必要があるのです。そして、それを言うためには、証拠がないといけません。

　あと、私の書き方が悪かったかも知れませんが、実名を晒さなくても、業界人なら会社を特定できるような内容ならば、公然性はあります。つまり、実名を晒さなくても、名誉毀損になる場合はあります。

　>ネット上で事実関係を公開した場合、どういうリスクが考えられますか。

　(1)民事上の損害賠償請求をされる、(2)刑事上の名誉毀損罪として捜査を受け、最悪の場合、有罪になる、というリスクがあります。

　>「告発であって名誉毀損ではない」とみなされるには、その内容に公共性、公益性、真実性が必要という解説を読んだことがあります。

　おっしゃるように、裁判実務はそのような判断枠組みによっているようです。ただ、今回は、公共性、公益性をもつ内容にするには工夫が要りそうです。あなたと出版社、編集者とのやりとりを公開することに、どうして公共性、公益性があるのか？という点が問題になるからです。
　事実関係を摘示するだけだと、単なる愚痴こぼしや腹いせと受け取られて公共性、公益性がないことになると思われます。書くなら「公共のための意見や論評」という体裁をとらないといけないと思います。また、意見や論評でも、人身攻撃に及ぶ場合には、名誉毀損になるという最高裁判例があります(最判平成9年9月9日)。
　ご質問内容を見る限り、今回の事件を公共の利益と結びつけるのはなかなか難しそうに思います。ちなみに最高裁は、公益性は「専ら公益を図る目的」と表現しています。

　なお、実名を晒すか晒さないかは、名誉毀損の成立不成立と関係します。　名誉毀損は公然性が必要ですから、ネットで実名を晒せば公然性は当然に認められます。実名を晒さない場合、本人以外には分からないようなものであれば、公然性がなくなりますが、本人特定につながるようなら、公然性はあります。
　実名を晒せば「個人攻撃だ」といわれやすくなりますが、実名を晒さなければ「実名晒さなくてどうして公益目的なの？」と突っ込まれそうです。ジレンマですね。

　私の見解としては、公共性、公益性に自信がない限り、ネットでの公開はおすすめしません。