墓地および墓石の購入契約を結び代金を支払ったが、販売代行業者が変わり新たな契約をするよう求められています

>ＢはＡに支払った代金は墓地代から差し引いて販売しますと言っているのですが、それはＢの好意と受け止めるべきでしょうか。
>また、当然お寺にも責任があると思いますが、お寺にどのようなことを要求できるでしょうか。

これらのことは、貴方がＡと結んだ契約の内容や、お寺、Ａ、Ｂ相互間の権利義務関係を詳細に明らかにしなければ、確たることは言えません。

>許可が下りる前にＡと結んだ契約は全く無効となるのでしょうか。

仮に、Ａが墓地の許可に失敗して、事業が一旦白紙に戻ったということであれば、契約は無効、と言うよりは、Ａが契約を履行できなくなってしまった、ということですから、Ａは貴方の損害を賠償する義務があることになります。

（債務不履行による損害賠償）
（民法）第四百十五条 　債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

そして、もし今Ｂがやっている事業が貴方が契約した事業と同一性がないとしたら、Ａ，あるいはお寺は貴方に返金する義務はあっても、Ｂが貴方に何かする義務はないことになります。


Ａが貴方に返金する義務があることはほぼ間違いないでしょうが、Ａにお金がないとなるとそう言っても解決にならないので厄介です。

これが「借地権」であるなら簡単なのですが、元々墓地の使用権というものの法的性格自体が、諸説あってあまりはっきりしていないものなので、Ａの計画が一旦白紙になった場合、貴方がＡから買った権利が、第三者であるＢに対抗できるものか（逆に対抗できないなら、Ａ又はお寺は返金する義務がある）どうかは、とても軽々に言えるようなものではありません。
（参考↓）
http://plaza.rakuten.co.jp/basiisi/4004

（だからこそ、多くの自治体は許可が下りる前に墓地の分譲を行うことを条例や要項で禁じています。）


ですから小生は、それを糺す方法として、
(1)弁護士に相談せよ
(2)消費者センターのような所に相談せよ

と申し上げているわけで、これ以上申し上げることはありません。

お寺が事業主で

ＡとＢは販売代理人になると思われます

販売契約は有効でＢに追加金を払う

必要は無いと思います。

最初の販売契約を履行しないと

契約不履行で訴えれば良いと思いますが

墓地の許可も無いのに墓地として販売

させたのはお寺側の責任です。

事情はだいぶ分かりました。

おそらく、最初はＡがお寺と組んで墓地を開発することとして売り出したが、許可がなかなか下りないなどしているうちに経営に行き詰まり、代わってＢが墓地の開発をすることになった、ということなのでしょう。

貴方は、(1)墓地（土地そのものというより墓地の使用権）(2)墓石という二つのものを業者Ａから買う契約をしたということになると思いますので、この二つを分けてそれぞれ考える必要があります。

(2)の墓石の方は構造は単純で、Ａから墓石を買う契約をして、石が引き渡される前にＡが事業を投げ出したということですから、貴方は契約に沿ってＡに石を引き渡せ（今引き渡されても困るでしょうが）、又はお金を返せと要求する（しかない）ことになりますが、お話のようにＡにはほとんどお金がないのでしょう。

(1)の方ですが、お金を払い込んだのですから、墓地の使用権は一旦は貴方のものになったのですか？

もしそうなら、墓地の開設者はいずれにせよお寺なのですから、貴方は同じ物を二度買ういわれはない、自分はお墓の使用権はもうＡから買って持っているはずだとＢやお寺に主張すればいいはずです。

しかし、Ａは結局墓地の開設許可を得られなかったということですので、Ａから買った使用権は言わば”絵に描いた餅”の紙くずで、Ｂは自分で許可を取って開発した使用権を別の商品として売っているだけ、ことになってしまうようにも思えます。

この場合もやはり貴方は、紙くずを売りつけたＡに賠償を求めることができるだけ、現実には金のない相手からは取れない、ということになってしまいかねません。

これがどちらに当たるかは、Ａ、Ｂ、お寺の間の経緯や権利関係によっても変わってくるようにも思えますので、ここで断言することはできません。

対応方策としては、弁護士さんを頼む方法もありますが、巻き込まれた方もかなりの人数いるようですので、できればなるべく人数まとまって、消費者センターのようなところに相談して、Ａ、Ｂ、お寺の言い分や事実関係を調べてもらい、それを踏まえて例えば調停、といった方法が考えられると思います。

特に、ＡやＢは相当面の皮の厚い人たちのようですが、お寺の方は、地域のまともなお寺であれば、いくら関係ないと言い張っても、役所に呼び出されて事情を聞かれたり、怪しげな商売に加担している、といった評判が地域に広がるのは嫌がるでしょう。

難しい事案と思いますが、その前に事実関係がよくわかりません。

（１）Ａは「販売代行業者」とのことですが、そうであるとすれば、その墓地の造成開発をする業者が他にいるということですか？Ａが保健所から処罰されたということは、Ａが開発者であったということではないのですか？その墓地の設置者（＝墓地埋葬法に基づく知事の許可を得る者）は誰なのですか？

貴方の契約の相手方は誰で、何をする契約を結んだのですか？（Ａはお墓の設置者ではないのでしたら、ＡのものではないものをＡから買うのはおかしいですよね？）

（現在、原則として公益法人又は宗教法人でないと墓地の設置許可が降りないことになっていますので、お寺＝宗教法人を名目的な設置者にして、実質的な造成販売を民間業者がやる例がある由です。）

（２）結局のところ現時点でその墓地の設置許可は下りているのですか？降りていないのであれば、誰がどんな約束をしようとそこにお墓を建てることはできないはずです。許可が下りているとして、許可を得た＝墓地の設置者は誰なのですか？

（３）Ａに払ったお金はどうなっている（はず）なのですか？販売代行ということで開発者に渡ったのですか？それともＡが預かったまま倒産（同然）したということですか？

（４）ＡからＢには、何が譲り渡されたことになっているのですか？墓地の所有権？開発権？単に販売代行をする権利？

以上のような事実関係が押さえられていないと、先方のいうことが真っ当なのか、デタラメでないか、乗って大丈夫かと言うことも確認できないと思います。

>また管理人であるお寺は一切関知しないと言われるのですが、責任はないのでしょうか？

という点も、そのお寺の正確な法的立場が明らかにならないと、何とも言えないと思います。

もし貴方自身もわからないのでしたら、その墓地の地元の保健所や県庁（大きな市なら市役所）などに確認され、それを元に消費者センターのようなところへ相談されてもよいのではないでしょうか。