会社を辞めても支払わなければならない?

ご存じのように、会社の取締役は、個人保証をしていない限り、会社の債務に対して直接責任を負うことはありません。

ただし、会社の取締役は、会社に対して、善管注意義務（その立場、状況に応じて当然払うべき注意をして当たる義務）と忠実義務（会社の利益を犠牲にして自己の利益を図ってはならない義務）を負っており、これを怠った場合には、会社に対する賠償義務を負います。

（役員等の株式会社に対する損害賠償責任）
（会社法）第四百二十三条 　取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人（以下この節において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

有名なのは、数年前某都市銀行のＮＹ支店の担当者が、投機的な取引を行って銀行に莫大な損害を与えたのを見過ごしていた担当役員に賠償責任が認められています。

しかし本件では、無理矢理こじつければ、例えば、貴方が事故を起こした社員の部署、あるいは人事管理部門の責任者で、社員が危険な運転をする（例えば接待の帰りに酒酔い運転をする）のを野放しにしていた、といったような具体的な事情がない限り、上記の賠償義務が発生するとは思えません。

現在も役員を務めているのであれば、費用負担を断って会社に居づらくなったら困る、というようなことはあるかもしれませんが、現在完全に縁が切れているのであれば、そのような法的義務はない、と言って突っぱねてしまってもよいように思います。

>がしかし、辞めた役員皆に対して費用の分担を迫られています。

貴方に賠償の一部を払えと言っているのは、被害者ですか会社ですか？

また、何故、どのような根拠や理屈で払えと言っているのですか？