22ヶ月家賃を滞納され困っています。仲介の不動産に損害賠償請求は無理ですか？

補足に回答しますが、重複します。

まず、入居者を退去させて、家賃回収を行うのには、弁護士までは要らないと思います。
もし、弁護士を入れる様であれば、不動産業者に損害賠償を申立てる証拠を揃えて、訴訟をするべきと思います。
私見ですが、不動産業者を含んで考えますと、どうしても訴訟に時間が掛かり、退去が遅れ賃料を損すると思いますので、分けて考えた方が良いと思慮します。

また、簡易裁判は比較的簡単に出来て、通常は費用が2万円程度ですみますので、これから入った方が良いと思いますし、簡易裁判から地方裁判所に移行できますので、まずは簡易裁判所に出向いて事情を説明し、記載例及び申立書を頂く事から始めた方が良いと思います。
御自分で出来なければ、司法書士に依頼し、建物を明渡して頂き、未払い賃料債権を確定させる事が先決と思慮します。

不動産業者は、裁判になる様な事案があった場合の、契約内容を明記するのが職務の一つですが、契約解除を申出るのは、家主であるあなたです。
自分を守るのは自分ですし、判断するのも自分です。業者を選んだ責任はあなたに有ります。
管理を依頼しているからと言って、自分に責任が無い事は無い事に気づいて下さい。

強制執行等を含む費用の負担をする覚悟で、簡易裁判所に申立てを行い、相手が応じなければ、地方裁判所に申立てをしています。
そうしなければ、退去しないからです。
民事の事件は裁判所を通さなければ、退去はおろか、残留物の処理もできませんし、強制力も持ちません。
また、破産されれば回収もできません。
このままでは、損害を増やすばかりです。

区切りをつける判断も、家主の責任です。
納得いかなければ、弁護士や司法書士等に相談された方が良いと思います。
ただ、その前に裁判所に相談してみて下さい。
自分で出来る様に、裁判所は親切に無償で教えてくれます。

急がば廻れですので、順を追って確定されるのが一番だと思います。
勉強にもなりますので、頑張って下さい。

優先順位は、下記のとおりです。
1.退去日、債権確定。
2.給与や動産の差押。
3.強制執行及び動産の競売。
不安であれば、有償で司法書士か弁護士に依頼するしかありません。

契約の終了について

通常は、賃貸人からの契約解除の場合、民法617条～620条で3ヶ月前、借地借家法27条1項では6ヶ月前に解約の意思表示を行う様になっています。
しかし、正当事由必要とされています。
本件の様に、賃借人の賃料の遅滞という債務不履行の場合でも、6ヶ月滞納が正当事由になっているようです。（判例）

本件の場合は、6ヶ月滞納した時点で簡易裁判所に契約解除及び退去、未払い賃料の請求を申し立てていれば、この様な結果にはならなかったと思います。

未納賃料をみると簡易裁判所の取り扱える金額では無いと思われますが、建物の明渡し請求であれば、建物の評価額により判断しますので、通常であれば取り扱えるはずです。
今からでも遅くはありませんので、手続きを行われて下さい。
費用も2万円までかからないと思いますし、個人でできる簡単な裁判です。
下記サイトに詳しく説明されています。
http://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kansai/index.html

不動産業者の方ですが、管理契約や、立ち退きや債権回収に関しては宅地建物取引業法に規定されていませんので、管理契約の内容によって誰の責任かをを判断することになります。
不動産保証協会に相談されるのも良いと思いますが、認証を受けるのは難しいと思います。
通常は立退き、債権回収は家主の責任になるからです。

不動産業者を相手に損害賠償を求める場合は、相手の責任や不法行為を証明する必要があります。管理契約書や今までの契約書を良く確認して、今までの経緯等を整理し、無料相談等に参加され、請求できるかどうかを判断された方が良いと思います。

また、賃貸借契約書に虚偽の記載があった場合は業法違反になりますので、認証の対象となります。その場合は、下記を参照して下さい。
虚偽の賃貸借契約を作成した場合の判例
http://www.retio.jp/cgi-bin/example_display.cgi?number=118

賃借人の退去及び債権回収と、不動産業者の損害賠償は切り離して考えられた方が、話は早いと思いますので、まずは、契約解除と建物の明渡しを完了させ、債権を確定させて、賃借人の給与差し押さえ等を行って下さい。
その間に、不動産業者の件をどうするか決めてください。