みんなで納得！法律Ｑ＆Ａ 利用規約

第1章　総則

第1条 （利用規約）

　この利用規約は、NPO法人リーガルセキュリティ倶楽部（以下「当法人」といいます。）が提供する「みんなで納得！法律Ｑ＆Ａ」（以下「サービス」といいます。）を、利用するについての一切に適用します。

第2条 （本規約の範囲）

1. 当法人がサービスの利用者（以下「利用者」といいます）に対して発する第4条所定の通知は、この利用規約の一部を構成するのとします。
2. 当法人が、この利用規約本文の他に別途定めるサービスの「ご案内」または「ご利用上の注意」等で規定するサービスの利用上の決まりおよびその他の利用条件等の告知（以下、併せて「利用規約等」といいます。）も、名目の如何にかかわらず、この利用規約の一部を構成するものとします。
3. この利用規約本文の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。

第3条 （本規約の変更）

1. 本規約は、合法的かつ一般的良識から逸脱しない範囲で、内容の改定や追記などの方法で変更される場合があります。
2. 本規約が変更される場合には、あらかじめ利用者に変更内容を通知し、それ以後利用者が本サービスを利用したとき、利用者がその内容を承認したものとみなします。
3. 本規約が変更された場合には、変更後の利用規約が適用されるものとします。なお、ホームページにおいては常に最新の利用規約を掲示いたしますので、ご確認いただくようお願いします。

第4条 （当法人からの通知）

1. 当法人は、オンライン上の表示その他当法人が適当と判断する方法により、利用者に対し随時必要な事項を通知します。
2. 前項の通知は、当法人が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。

第2章　利用者

第5条 （利用者）

1. 利用者とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
   1. 当法人に対して利用者登録の申し込みを行い、当法人が利用者登録を承諾した、本サービスを利用する個人または法人。
   2. 当法人が別途定める方法により、当法人がサービスへの入会を承認した個人または法人。
2. 利用者は、当法人が入会を承認した時点で、この利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

第6条 （利用者登録および登録事項の変更）

1. 利用者登録は、本サービスを利用する利用者本人が行なうものとします。
2. 利用者は、メールアドレス、その他当法人への届出内容に変更があった場合には、速やかに当法人に所定の方法で変更の届出をするものとします。なお、婚姻による姓の変更等当法人が承認した場合を除き、当法人に届け出た氏名を変更することはできないものとします。
3. 前項届出がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、当法人は一切その責任を負いません。

第7条 （譲渡禁止等）

　利用者は、利用者として有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第8条 （利用者からの解約）

1. 利用者がサービスの利用を解約する場合は、所定の方法にて当法人に届け出るものとします。
2. 利利用者資格は、一身専属性のものとします。当法人は当該利用者の死亡を知り得た時点を以って、前項の届出があったものとして取り扱います。

第9条 （設備等）

　利用者は、あらかじめインターネットに接続できる環境を有し、メールアドレスを取得していることを前提とします。また、サービスを利用するために必要な通信機器ならびに通信費は利用者が負担するものとします。

第3章　利用者の義務

第10条 （個人認証情報の管理責任）

1. 当法人に登録したID及びパスワード（以下、「個人認証情報」といいます）の管理は、利用者本人が責任をもって行うものとします。
2. 利用者は、自己の設定したパスワード等個人認証情報を失念した場合は直ちに当法人に申し出るものとし、当法人の指示に従うものとします。
3. 利用者は、自己の個人認証情報および個人認証を条件とするサービスを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。利用者の個人認証がなされたサービスの利用やそれに伴う一切の行為は、本項に反してなされた他者によるサービスの利用やそれに伴う一切の行為も含め、当該利用や行為が利用者自身の行為であるか否かを問わず、利用者による利用および行為とみなします。
4. 利用者の個人認証情報を利用して利用者と他者により同時に、または他者のみによりなされたサービス等の機能および品質について、当法人は一切保証いたしません。
5. 当法人は、ID・パスワードの管理および使用上の過失並びに第三者の利用にともなう損害について一切の責任を負わないものとします。

第11条 （自己責任の原則）

1. 利用者は、サービスの利用及びそのサービスを利用して得た情報に基づいてなされた一切の行為（前条により、利用者による利用または行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下同様とします。）とその結果について一切の責任を負います。
2. 利用者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3. 利用者は、サービスの利用により当法人または他者に対して損害を与えた場合（利用者が、この利用者規約上の義務を履行しないことにより他者または当法人が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第12条 （私的利用の範囲外の利用禁止）

1. 利用者は、当法人が承認した場合（当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、当法人を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。）を除き、サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章等（以下、併せて「データ等」といいます。）も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
2. 利用者は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。

第13条 （その他の禁止事項）

　第12条の他、利用者はサービス上で以下の行為を行わないものとします。

1. 個人情報の開示
2. 違法行為そのものあるいは助長する記述／投稿
3. 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
4. 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
5. 当法人もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
6. 公序良俗に反する内容
7. 営業妨害
8. 営業宣伝行為
9. 閲覧者にとって危険と判断される投稿
10. 未成年者が閲覧する事への配慮に欠ける記述／投稿
11. 上記各号の他、法令、この利用者規約もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、サービスの運営を妨害する行為、当法人の信用を毀損し、もしくは当法人の財産を侵害する行為、または他者もしくは当法人に不利益を与える行為。
12. 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。

第4章　利用料金

第14条 （サービスの利用料）

　サービスの利用料は無料とします。

第5章　運営

第15条 （データ等の削除）

1. サービスの運営および保守管理上の必要から、事前に通知のうえ、利用者がサービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
2. 当法人は、前項に基づくデータ等の削除に関し、いかなる責任も負いません。

第16条 （サービスの内容等の変更）

　当法人は、サービスの内容・名称を変更することがあります。この場合、あらかじめ利用者に変更内容を通知するものとします。

第17条 （サービスの一時的な中断）

1. 当法人は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、一時的にサービスを中断することがあります。
   1. サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
   2. 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
   3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
   4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
   5. その他、運用上または技術上当法人がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2. 当法人は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または他者が被った損害について、この利用者規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第18条 （免責）

　当法人は、以下の各号につき、一切保証せず、また損害賠償の責任を負わないものとします。

1. サービスのサービス内容が会員の要求に合致すること
2. サービスにおいて他の会員が投稿した質問又は回答が正確又は適正であること
3. サービスが中断されないこと
4. サービスがタイムリーに提供されること
5. サービスが安全であること
6. サービスにおいていかなるエラーも発生しないこと
7. 会員がサービスを通じて取得する情報が正確であり、信頼できるものであること
8. サービスにいかなる瑕疵もないこと

第19条 （サービスの提供の中止）

1. 当法人はオンライン上に事前通知をした上で、サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
2. 利用者への告知は、ホームページ上の掲載をもって行われたものとします。なお、利用者は、本サービスの終了について、当法人に対し何らの異議を唱えないものとします。

第20条 （利用者規約違反等への対処）

1. 当法人は、利用者が利用者規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、利用者によるサービスの利用に関し他者から当法人にクレーム・請求等が為され、かつ当法人が必要と認めた場合、またはその他の理由で不適当と当法人が判断した場合は、当該利用者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
   1. 利用者規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
   2. 利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
   3. IDの使用を一時停止とし、または除名処分とします。
2. 前項の規定は第11条に定める利用者の自己責任の原則を否定するものではありません。
3. 利用者は、第1項の規定は当法人に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、利用者は、当法人が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当法人を免責するものとします。
4. 利用者は、第1項の第2号および第3号の措置が、当法人の裁量により事前に通知のうえ行われることを承諾します。

第21条 （当法人による利用者資格の停止）

1. 前条第1項第3号の措置の他、利用者が次のいずれかに該当する場合は、当法人は当該利用者に事前に何等通知または催告することなく、IDの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
   1. 当法人から前条第1項第1号の要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
   2. その他当法人が利用者として不適当と判断した場合。
2. 利用者がIDを複数個保有している場合において、当該IDのいずれかが前条第1項第3号または第1項により、使用の一時停止または除名処分の対象となったときは、当法人は、当該利用者が保有する他のすべてのIDの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
3. 利用者が第13条各号または第1項各号のいずれかに該当することで、当法人が損害を被った場合、当法人は除名処分または当該IDの一時停止の有無にかかわらず、当該利用者に被った損害の賠償を請求できるものとします。

第6章　個人情報・通信の秘密

第22条 （個人情報）

1. 当法人は、利用者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を、別途オンライン上に掲示する「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2. 当法人は、個人情報を、以下の目的のために利用します。
   1. サービスを提供すること。
   2. 個々の利用者に有益と思われる当法人のサービスまたは当法人の業務提携先の商品、サービス等の案内を、利用者がアクセスした当法人のウェブその他利用者の端末装置上に表示し、または電子メールもしくは郵便等により送付すること。なお、利用者は、当法人に届け出ることにより、これらの利用を中止させたり、再開させたりすることができます。
   3. 利用者から個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付すること。
   4. その他利用者から得た同意の範囲内で利用すること。
3. 当法人は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託することができるものとします。
4. 当法人は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること（画面上それらを明示し、利用者が拒絶する機会を設けることを含みます。）を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
5. 当法人は、利用者の端末を特定する目的でクッキーを設定することがあります。当法人は、クッキーと特定のサービスの利用のためのID等との組み合わせにより特定された利用者のサービスの利用状況を個人情報として取り扱います。
6. 当法人は、第4項にかかわらず、民事訴訟法第237条 （職権による証拠保全）の決定がなされた場合にはその範囲で、刑事訴訟法第218条 （令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には当該処分の定める範囲で個人情報を開示することがあります。
7. 利用者は、自らの個人情報をサービスを利用して公開するときは、第11条（自己責任の原則）、第18条（免責）が適用されることを承諾します。
8. 当法人は、利用者の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当法人は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第7章　その他

第23条 （見出し）

　本規約の条項に付された見出しは、識別の便宜のためのものに過ぎず、本規約の一部を構成するものではありません。

第24条 （専属的合意管轄裁判所）

　利用者と当法人の間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を利用者と当法人の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条 （準拠法）

　この利用者規約に関する準拠法は、日本法とします。

附則

1. この利用者規約は平成20年1月15日から実施します。