死亡した相手へ認知を求める事はできる？

正解　（1）

　認知とは、非嫡出子（法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子）について、父との間に親子関係を発生させる制度をいいます。認知には、父が認知の意思表示をする任意認知（民法779条）と、訴訟によって強制的に父子関係を確定する強制認知（民法787条本文）があります。

　A男がCを自己の子として認知すると、Cの出生のときにさかのぼって、A男とCとの間に法律上の親子関係が生じます（民法784条本文）。つまり、A男の認知によって、CのA男に対する相続権（民法897条1項）や扶養義務（民法877条1項）が発生することになります。これに対して、B女とCとの間の母子関係は、B女の認知を待たず分娩の事実によって当然に発生します（最判昭和37年4月27日）。
　A男が死亡した場合、A男は認知の意思表示をすることができないため、任意認知をすることはできません。では、A男の死後に強制認知を求めることはできるのでしょうか。
　父が死亡しても、死亡の日から3年経過するまでは、訴訟を提起して強制認知を求めることができます（死後認知・民法787条但書）。その期間内であれば、子、その直系卑属またはこれらの者の法定代理人は、検察官を被告として死後認知の訴えを提起することができます（民法787条本文）。

　本件では、A男の死亡から2年しか経過していません。したがって、死後認知の訴えを提起することができます。では、誰が死後認知の訴えを提起することになるのでしょうか。
　Cは未成年者（5歳）であるため、自ら単独で有効に訴訟行為をすることはできません（民事訴訟法31条本文）。そこで、Cの親権者であるB女がCの法定代理人（民法818条1項・824条本文）として、死後認知の訴えを提起することになります。