相続予定の不動産を売却された！取り戻すことはできる？

正解　（2）

　遺言者の最終意思を尊重するため、遺言者はいつでも遺言を撤回できます（民法1022条）。この場合、遺言書の撤回は遺言の方式により行われる必要があります。しかし、（a）新たな遺言によって前の遺言と抵触する内容を定める場合（民法1023条1項）、および（b）遺言内容と異なる生前処分その他の法律行為を行った場合（民法1023条2項）には、遺言は適法に撤回されたものとみなされます。
　本問の場合、Aは遺言内容と異なる生前処分（不動産の売却）を行っています。したがって、民法1023条2項の場合に該当するため、Bが不動産を取り戻すことはできません。