定期的に催促していれば時効は永久に成立しない？

正解　（2）

　債権者（A）が債務者（B）に対して債務の履行（代金の支払い）を要求する意思の通知を「催告」といい（民法153条）、本問の内容証明郵便による催促はこれに該当します。そして、このようになされた催告は、原則として、裁判外で行われる「請求」（民法147条1号）に該当し、したがって、これによって時効期間の進行は中断〔それまで経過した時効期間が無意味となること〕します（民法147条1号）。
　ただし、民法は「催告」を単なる暫定的なものとして捉え、催告が相手（B）に到着してから6ヶ月以内に裁判上の請求等を行わなければ、時効は中断しなかったものと取扱うことにしています（民法153条）。つまり、民法が「催告」という不定型かつ簡易な方法〔一般に「催告」は内容証明郵便で行われますが、口頭や黙示でも構わないとされています〕によって時効の中断を認めるのは、裁判上の請求等の正式な時効中断手続をとることが遅れ、時効が完成してしまうことを防止するためにすぎないのです。したがって、「催告」だけを定期的に繰り返したところで時効が中断するものではなく、最長でも2年6ヶ月を過ぎた時点でAの債権は時効消滅することになります（民法173条1号、153条）。