強迫されて購入した不動産、相続後も返還できる？

正解　（1）

　強迫を受けて売買契約を締結した場合、強迫状態が終わった後から5年間はその契約を取り消すことができます（民法96条1項、126条）。
　 Aは売買契約を取り消さずに死亡しています。Aの契約を取消できる権利は、子Bが相続することになります（民法896条）。
　 Bが取消権を取得したのは、AY間の売買契約から1年後です。よって、この時点から、4年間、Bは取消権を行使することができるのが原則です。
　 もっとも、Bはその後3年間取消権を取得した事実を知らなかったのですから、このようなBに取消権を行使すべきというのは酷だと考えられます。民法166条1項は、「権利を行使することができる時」から期間を算定するとしています。Bが取消権を行使することができるのは、取消権の存在を知ったときといえます。したがって、Bは、Yの強迫の事実を知ったときから4年間、取消権を行使することができます。
　 Bが売買契約を取り消すと、売買契約ははじめから無かったことになります（121条）。つまり、YはAが支払った購入代金をBに返還しなければならなくなり、Bも不動産をYに返還しなければなりません（不当利得返還義務：民法703条）。
　 したがって、Bは、売買契約を取り消して不動産を返還すれば、Yに対して購入代金の返還を請求することができます。