廃棄料金が発生する家電製品はどれ？

正解　（1）

　現代は「モノを大量に生産・消費・廃棄する社会」ですから、処理しなければならないゴミの量は莫大です。また、限りある資源を有効利用するため、再利用できるものはなるべく再利用しなければならないという要請もあります。
　そこで、ゴミの処理と再生にかかる多くの物的・人的・経済的負担の重さを考慮し、『特定家庭用機器再商品化法』は「人々の生活環境の保全と国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的に（同法1条）、一定の家電製品〔1．エアコン、2．ブラウン管テレビ、3．冷蔵・冷凍庫、4．洗濯機〕（同法2条4項、同施行令1条）の処分については消費者にも次の3つの負担を要求しています（同法6条）。

1. 特定家庭用機器をなるべく長期間使用してその排出を抑制すること
2. 特定家庭用機器の廃棄にあたり、それを収集・運搬・再商品化などをする者に適切に引渡すこと
3. 収集・運搬・再商品化などをする者の求めに応じて料金を支払うこと

　したがって、一般消費者であるAが洗濯機を廃棄する場合、Aは収集・運搬・再商品化などをする者の求めに応じてその料金を支払わなければなりませんので、答えは（1）ということになります。