自己破産した時の不利益は何？

正解　（4）クレジットの利用制限市町村の破産者名簿に名前が掲載

　破産により、その情報が金融機関が利用している信用情報機関に登録されます。７、８年はクレジット、ローンでの買い物は制限されます。

　また、裁判所から破産の本籍地の市町村役場にその旨が通知され破産者名簿に登載されます。市町村発行の身分証明書には破産されたことが記載されることになります。しかし、この身分証明の提出を求められる機会がないため、実際的な不利益はありません。

1. 家財道具が没収されることはありません。
2. 子供の就職に影響がでることはほとんど考えられません。戸籍に記載されることもありません。
3. 勤務先に破産の事実が知れることはほとんどありません。住民票に記載されることもありません。
5. 官報で名前が公表されることはそのとおりです。通常、２回公表されます。選挙権の制限はありません