特定非営利活動法人（NPO法人）について (1)

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　法人の中には、設立に際して所轄庁の認可・認証を要するものがあります。例えば、社会福祉法人、事業協同組合、特定非営利活動法人（以下、NPO法人という）があります。これらの法人の認可・認証を得ることは行政書士の業務の一つであり、私も関わることが多いので、今回はこれらの中からNPO法人について取り上げてみたいと思います。

　NPO法人の認証数は、2006年12月末現在、全国で29,934団体に達しており、いまや珍しい存在ではなくなっていると思われます。このメルマガを発行しているサイト（http://www.hou-nattoku.com）も、NPO法人リーガルセキュリティ倶楽部により運営されています。

　しかし、NPO法人ついて多くの方が良く知っているかというと、まだまだ認知度が低いかもしれません。私の経験では、よく知らないというより、むしろ、誤解されている部分が少なくないように思います。

　最も多い誤解が、NPO法人は非営利団体なので、その活動によって対価を得たり、儲けたり（収益をあげたり）してはいけないというものです。

　特定非営利活動法人法（以下、NPO法）は、「営利を目的としないものであること」（NPO法第2条2項1号）と定めていますが、ここに「営利を目的としない」とは、活動により得た収益を構成員で分配しないことをいいます。例えば、株式会社は利益があがればそれを株主に配当しますが、NPO法人はそのようなことはできないということです。

　しかし、次の行為はいずれも、構成員への収益の分配にはあたりませんので、NPO法人も行うことができます。