トップページ > ケーススタディ > 法務会計について > 第2回 現代企業の置かれている状況

法務会計について  2004年5月11日 更新

第2回 現代企業の置かれている状況

トラックバック（0件） ブックマーク:(0) (0)(0)

　現代は、IT革命という、未曾有の大変革の時代を迎えている。IT革命の進展により、企業における雇用の方式が変り、グッズの生産管理も変わり、いわゆるJIT生産方式、オンデマンド生産方式に移行せざるをえなくなったり、逆オークション方式に見られるように、価格決定も、消費者主導となるなど、今までの供給者主導経済から、消費者主導経済へとおのずと変化する流れとなっている。
　また日本においては株主の権利意識の高揚、会計ビックバン等により、日本企業経営者は、以前よりも遥かに厳しい経営努力を強いられることとなる。
　なぜなら、株主の要求する高い配当率を達成し、またITの進展に基づく素早い会計情報の提供および透明性のある情報公開提供を行う必要があるからである。
　このような条件下のもと、日本企業経営者は、利益極限化（リニアプログラミング的思想）を最大使命とし、利益をあげるセグメントを育て、不採算セグメントは素早く切捨てる（BCGポートフォリオ的思想）という行動を取らざるを得なくなってきている。

　もちろん、利益極限化を最大使命にするといっても、尊法精神を忘れてはならず、コンプライアンスにも、気を使わなければならない。
　コンプライアンスを忘れた企業の先にあるのは、各種業法違反、特許問題、著作権問題、PL問題、環境問題、独占禁止法抵触といった厄介な世界である。つまり、今まで日本企業においてリーガルな部分よりも、優先されていたと思われる利益極限化的手法のみで意思決定するのではなく、法務的な事象・効果をも考慮にいれて、経営意思決定することが、今後の企業経営においては重要となる。

　この厳しさの増す、現代企業経営において、もっとも必要とされるものが、「法務管理会計」という新しい経営手法ではないかと考える。

　「法務管理会計」・・この聞きなれないテクニカルタームは何であるのか？次回いよいよ、イメージしやすいように説明してみたいと思う。