退職時の住民税

　本当です。

　住民税は所得税と異なり、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税する、「前年所得課税主義」によっています。

　通常、サラリーマンは、特別徴収という方法により、前の年の住民税を6月から翌年の5月までの12回に分けて給与から天引きされます。

　あなたの会社が特別徴収しているとすれば、退職した場合、5月まで徴収されるべき住民税が未納になります。そこで、会社が、未納分を退職時に一括して徴収して精算します。

　もし、会社が一括徴収していない場合は、自宅に送付される納付通知に従い、納税することになります。

　今年の住民税は、もちろん自分で納めることになります。

（上記内容は平成14年12月現在の法律に拠っています）