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[裁判員制度] 裁判員候補者に選ばれた!

 20xx年初冬、あなたは裁判所からの封筒を受け取るかもしれません。内容は「裁判員候補者名簿に記載されたことの通知」。通知とともに、調査票やパンフレットなどが同封されています。この封筒があなたと裁判員制度の最初の関わりです。

 裁判員制度とは、重大な刑事事件について、市民が裁判官とともに被告人の有罪・無罪、有罪の場合の刑の重さについて決める制度で、2009年5月21日から始まります。その準備手続として、2008年7月から来年度の候補者の名簿作成を開始し、11月ごろから候補者に通知が送られる予定です。この連載では、「もしあなたが裁判員に選ばれたら?」という視点から、様々な情報をお送りしようと思います。

 今回は、通知とともに同封されている調査票について取り上げたいと思います。

 この調査票は、裁判員になることができない事由の有無や1年を通じた辞退事由、特に参加が困難な特定月について聞くものです。調査票によって、明らかに辞退事由が認められる場合には、その年の裁判員には選ばれません。辞退事由については、次回詳しく取り上げます。

 裁判員になることができないのは、以下の場合です。

1. 欠格事由(裁判員法14条)=一般的に裁判員となる資格がない人

  1. 国家公務員法38条の規定に該当する人(国家公務員になる資格のない人)
  2. 義務教育を終了していない人(義務教育を終了した人と同等以上の学識を有する場合は除きます。)
  3. 禁錮以上の刑に処せられた人
  4. 心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障のある人

2. 就職禁止事由(裁判員法15条)=その事情がある限り、裁判員になることができない人

  1. 国会議員、国務大臣、国の行政機関の幹部職員
  2. 司法関係者(裁判官、検察官、弁護士など)
  3. 大学の法律学の教授、准教授
  4. 都道府県知事及び市町村長(特別区長も含む。)
  5. 自衛官
  6. 禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない人
  7. 逮捕又は勾留されている人 など

 このほか、審理される事件の関係者(被告人または被害者の親族等)は、その事件に限り、裁判員になることができません。

Q&Aコーナー

Q 裁判員候補者はどのように選ばれるのですか?
A 各地方裁判所ごとに、管内の市町村の選挙管理委員会がくじで選んで作成した名簿に基づき、翌年の裁判員候補者名簿を作成します。この名簿に掲載された人が、翌年の裁判員候補者となります。この名簿は毎年作成されるので、候補者が裁判員に選ばれる可能性がある期間は1年間です。
Q 候補者の数は地方によって異なるのですか?
A 裁判員による審理が行われる事件の数に応じて候補者の数も変わります。裁判所の試算によると、事件の数が多い東京地裁では、1年あたり19,400~38,800人が候補者に選ばれるようです。
Q 候補者に選ばれる確率はどのくらい?
A これも地方によって異なりますが、一番高く見積もった場合で0.49%(大阪地裁)、一意番低く見積もった場合で0.04%(金沢地裁)と試算されています。
Q 毎年候補者に選ばれる可能性もあるの?
A くじによる選出なので、そのような可能性もまったくないとはいえません。ただ、2年続けて選出される確率は、上記の大阪地裁の場合でも、0.0024%(人数にして約170人)ですので、かなり珍しいケースだと思います。
Q 調査票には必ず答えなければならないの?
A 調査票を返送しなかったときの罰則は規定されていません。調査票を返送しない場合にも、裁判員に選ばれるかどうかについては、明らかにはなっていませんが、調査票の返送者だけでは十分な数が得られない場合には、裁判員に選ばれる可能性もあるのではないかと思われます。

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