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[裁判員制度] 読者の質問にお答えして(2)

 今回も引き続き、読者の皆さんからいただいた質問に回答していきたいと思います。

Q 選ばれた場合、必ず行かなければ...とありましたが、私は病で一人の外出ができません。その場合でも辞退できませんか?
A 質問者の方のように、一人で外出できないような場合は、辞退事由の「重い疾病又は傷害により裁判所に出頭することが困難である」場合にあたると考えられるため(裁判員法16条8号イ)、辞退が可能だと思われます。この場合、裁判員候補に選ばれた際に届く調査票にその旨を記載し、返送すればよく、裁判所に出かける必要はありません(上記に加え、医師の診断書を求められる可能性があります)。
Q 資格などは有していないものの、法律にかかわる仕事、法律の勉強をしているような人も裁判員に選ばれますか?
A 裁判官、検察官、弁護士の経験者のほか、弁理士、司法書士も裁判員になることはできません。また、裁判所や法務省の職員(検察事務官を含む)も裁判員になることはできません。
 これは、国民一般の感覚を裁判に反映させるという裁判員制度の理念から、司法関係者や法律の専門家については除外をするという趣旨によるものです(法律制定時の委員会議事録による)。
 これに対して、法律事務所の職員(パラリーガル)、企業の法務部員、行政書士、法科大学院の卒業者などは裁判員への就職が禁止されていません。したがって、裁判員に選ばれる可能性があります。政府の審議会では、就職が禁止される範囲をできるだけ狭めるべきであるとの議論は出ましたが、逆に広げようという議論はなかったようです。
 
Q 裁判員の欠格事由に「禁錮以上の刑に処せられた人」とありますが、具体的にはどのような刑に処せられた人がこれにあたるのでしょうか?
A 刑の種類は、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料の6種類があり、この順序で重いとされています。したがって、死刑、懲役、禁錮の刑に処せられた人は、裁判員になることができず、逆に、罰金、拘留、科料の刑に処せられた人は裁判員になることができます。
 なお、過料や反則金は刑罰ではないため、これらの処分を受けても、裁判員になることができます。

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