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責任年齢

 第11回目の今回は、「責任年齢」について説明します。

 刑法では、「十四歳に満たない者の行為は、罰しない。」と規定し、14歳未満の者が罪にあたる行為をしても罰せられることはありません。これは、犯罪予防の見地から、14歳未満の者については処罰を差し控えることが適当であるという判断に基づくものです。

 14歳未満の者が罪にあたる行為をした場合、刑事責任は問われませんが、「触法少年」として、家庭裁判所の審判を受けることになります。触法少年の審判には、少年本人のほか、保護者が出席します。審判は裁判と異なり、非公開で行われますが、被害者が死亡または生命に重大な危険が生じるような傷害を受けた事件の場合には、被害者や遺族が審判を傍聴することができます(触法少年が12歳未満の場合には被害者等にも非公開になります)。

 審判の結果、(1)保護観察、(2)児童自立支援施設または児童養護施設への送致、(3)少年院送致といった保護処分の決定がなされます。14歳未満の場合には、少年院送致は特に必要と認める場合に限りなされることになっています。

 次回は、「自首」について説明します。

○Q&Aコーナー

Q 14歳未満が罪にあたる行為をした件数はどのくらいあるのでしょうか?
A 平成19年が120件、平成18年が139件、平成17年が117件となっています(司法統計による)。罪の種類別では、窃盗が最も多く、傷害、恐喝がこれに次ぐ件数となっています。この3年間では、強盗致死事件(1件)が最も重い犯罪となっていますが、年数件は殺人未遂事件が起きています。
Q 14歳以上の未成年者が罪にあたる行為をした場合にはどうなりますか?
A この場合には、少年法が適用され、原則として家庭裁判所の審判に付されますが、家庭裁判所の判断により、成年者と同じ刑事裁判に付されることもあります。この場合でも、犯罪を犯した時に18歳未満であった少年の場合には、死刑が回避されたり、成年にはない不定期刑(例えば、5年以上8年以下の懲役といったように刑期が固定されていない刑)が言い渡されることがあるなど、少年の更生可能性に配慮した取り扱いがなされます。

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