ホーム > なっとくアンケート > 日本の弁護士制度 その1「弁護士人口」 > 投稿一覧

皆で考えよう!法の建前と現実

【質問】弁護士人口について
(投票総数:483票)

現在(22,000人)より少ない人数でよい 
44票 (9%)
現在の人数(22,000人)でよい 
72票 (15%)
司法改革が目的としているフランス並み(43,000人)がよい 
167票 (35%)
5万人以上10万人以下くらいがよい 
84票 (17%)
10万人以上いた方がよい 
116票 (24%)

投稿一覧

弁護士って必要なのでしょうか?
犯罪者の弁護をする人より
正当な罰があたえられるようにする方が良いと思います。
犯罪者の弁護をするのではなく、代弁をする。
法的な手続きができ、正当な証言をするような人を作った方が良いと思います。

弁護士って必要?(大阪・40代・男性・コンピューター関連)

7月5日 12時55分

10万人以上いた方がよい

つまり、資格があっても、有能で良心的でなければ、自然淘汰されるような状況にするべきだと思うのです。

こうじ(大阪・30代前半・男性・小売業)

7月5日 0時29分

現在の人数(22,000人)でよい

私は、法律専門職でもなんでもありません。
なので、特にそう思うのですが。

【弁護士の数が云々】

こういう議論の意味自体がよくわからないところがあります。
いや、別にふざけているわけではなく。

確かに、「数字上」では少ないのかも知れない。
ただ、私のように「ひょっとしたら仕事を頼むかも」という立場の人間からしますと。

【敷居が高い】
【何を相談していいかよくわからない】
【どういう言葉の表現をすれば、こちらの真意を理解していただけるのか?】

この時点で、よくわかんなくなってしまうのです。
つまり、

【事の本質って、数の問題なの?】

数の問題っていうのは、あくまで「業界」の都合でしょ?

なので、数云々の問題は本質じゃないっすよね?
なので、結論としては、

【いいんじゃないの、現状のままで】

こういう風になってしまうのです(←苦笑

かじやん(兵庫・30代後半・男性・パート/アルバイト)

6月30日 10時12分

現在(22,000人)より少ない人数でよい

日本の場合、弁護士の他、司法書士、税理士、会計士、弁理士等を含めるとアメリカの弁護士人口とは変わらないという統計があるそうです。
そうすると、無理に弁護士人口を増やす必要がないと思います。
弁護士を増やすべきだと意見はおそらく、法律事務は弁護士以外が行ってはならないという考えがその前提にあると思います。
しかし、法律事務もすべてのものを弁護士が扱わなければならない、という必要はなく、たとえば相続や会社法務の案件等は司法書士にさせればなんら問題ないはずです(むしろ、相続、会社法務は登記の案件と直結することが多いので、弁護士より司法書士の方が熟知している場合もありえます。もちろん高度な問題たとえば大企業のM&Aの問題等は弁護士に依頼することになるでしょう)。知的財産法や特許法(とくに理系分野)の問題も弁護士より弁理士の方が熟知していると思われるので、無理に弁護士にさせる必要がないのです。
つまり、全ての法律事務を弁護士が独占すべきでなく、訴訟行為代理等高度な技術を要する事務は弁護士独占でが妥当ですが、そうでないものは、弁護士の他、司法書士他の隣接職にも業務遂行を認めたほうが、国民の利益になると思われます。(事実上はそのようになっているのではないか、という指摘もあります)。
ところで、弁護士を増やそうとすると、当然司法試験合格者を増やすこと必要があります。そうすると、司法修習(合格者が法律家になるために、国費で運営される司法研修所で修習すること)をどうするのかが問題となります。
上記研修所の教官は、システムの関係上、合格者は年1500人が限界であり、それを超えると研修所はパンクすると仰っているそうです。それでは、司法修習制度を廃止すればよいか、というとそうはいかないでしょう。
また、日本の弁護士がそんなに増えるのか、という問題もあります。日本の法科大学院を卒業しても、司法試験に合格する確率は小さい(合格率3分の1というのは、見た目よりも過酷でしょう。真剣に勉強してきた人たちの中で争われるのですから)。そのことから、法科大学院で勉強するよりも、アメリカのロースクールに行ってアメリカの弁護士資格を取ったほうがよいと考える方も増えるでしょう(現にアメリカの弁護士資格をもって、日本に法律事務所を開き、日本の弁護士を雇うということができますので。)そのように考えると日本の法科大学院卒業の弁護士がどれだけ増えるか疑問があります。
結局、弁護士を増やす必要なく、司法書士等の隣接職をもっと上手に活用する。また、特許や知的財産権等の裁判所に対処するためには官(法務省局付検事等)と民(弁護士、弁理士)等が共同一体となって勉強会等を行い、挙国一致で対処するしかないと思います。弁護士人口を増加させることが唯一の解決策をは思いません。

ニックネーム(千葉・30代後半・男性・その他)

6月29日 18時24分

10万人以上いた方がよい

今までのような教育と選抜方法を取る限り、前の弁護士さんが言われるように
質が落ちたと言われても仕方がないでしょう。裾野が広がれば質が落ちるのは
そのとうりだと思います。しかし、法科大学院と新司法試験という新しい教育方法と選抜方法のもとでは、たぶん違うことになると思われます。2020年ごろには、
この人たちが弁護士業界でも多数派となり、仕事のや り方や弁護士としての価値観も大きく変わってくると思う。法科大学院と新しい司法試験以前の方々は質が悪い、使えないと言われる時代がくるかもしれない。それが、司法改革の真の狙いかもしれません。

ごろた(大阪・30代前半・男性・教育関連)

6月29日 17時46分

現在の人数(22,000人)でよい

残念ながら法曹人口増員論はうまくいっているようには思えない。
法曹の質の低下は,今の時点でも感じる。
もちろん優秀な法曹はどの時代でも必ずいるが,すそ野が広がれば
質が低下するのは,どの業界でも一緒だと思う。
以前であれば,参入できなかった能力の人間が参入するのだから。
競争によって淘汰されるなどというのは幻想に過ぎない。
その弁護士の能力など一般には分からないし,人数が増えれば
弁護士同士だって事前には分かりはしないのだから。

弁護士の一人(愛知・40代・男性・自由業)

6月27日 23時3分

10万人以上いた方がよい

監督官庁別に設けられた法律関連の資格を弁護士に統一すれば、実質、かなりの人数になりますが、それでも不足していると思います。プロ野球のような代理人交渉が典型的な事例で、スポーツ中心の人生を歩んできた選手と、労使交渉などで経験豊かな球団幹部との交渉など、不公平であり、欧米の代理人制度をどんどん活用すべきであり、現在のように、一方的なルールや評価基準を決めて、それを選手に押し付けるようなその場合、法律の専門家である代理人が、その正当性を質す必要があります。労使交渉でも、組合の幹部と会社の幹部との交渉は、馴れ合いか、喧嘩腰のどちらかであり、専門家が間に入る必要を感じます。
企業内でも、たとえば、知財部門のベテランよりも、若い弁理士の意見が、会社幹部に信頼される傾向がありますが、法務部門では、判例も法律も知らない会社幹部が、持論を展開し、紛糾する原因を作ってしまいます。こういったマイペース幹部も、弁護士の意見ならば、素直に聞きます。企業内には、顧問弁護士はいますが、社内弁護士となると、給与が難しく、外資系企業のように、法務担当取締役という特別職を設けることになります。
この場合、弁護士だけでなく、行政書士、弁理士、社会保険労務士等を含めて、官庁枠に捕らわれない企業法務の専門家となりえるような弁護士を増やして欲しいが、今の官僚縄張り意識の中では、せめて、弁護士だけでも、増やしてもらいたい。

法務担当者(千葉・50代・男性・製造業)

6月26日 12時20分

10万人以上いた方がよい

弁護士にエリート意識を持たせるな。検察官、裁判官等法務官僚等の天下りにさせるな。法律で守られた職業を特別な人間とはき違えるな。だから広く門とを開け、国民が馬鹿な国民でなく広く法律に親しむ事が出来る環境を作り、その為にも多くの弁護士が入る。法廷の場を広く国民に親しめるよう、特別な言葉を使用せず、分りやすい口語にて法廷が成り立つよう弁護士の数を増やすべきである。また、報酬も高すぎる自由主義国家なのだから国が一定の業種(財務省からの天下りの税理士を含む)を守ってどうする。そこには自由な報酬があるべきである。裁判で負ければ報酬が無い、それが自由主義(自己責任)国家なのだから。話は変るが、裁判を少しでも経験した者にとって一般国民が入る裁判員制度は楽しみである。

市民 権(秋田・50代・男性・自由業)

6月22日 14時56分

司法改革が目的としているフランス並み(43,000人)がよい

弁護士よりも、裁判官を増やすべき。
そうすれば、もう少し綿密且つ迅速な裁判が実現できるかもしれない。

ばいきんまん(兵庫・20代後半・男性・その他)

6月15日 16時20分

現在の人数(22,000人)でよい

「数が増えれば競争原理が働いて弁護士報酬が安くなって市民が頼みやすくなる。」
これは絶対に無いと思います。
安くするところが出た場合、当然薄利多売をねらうことになりますから、私たち依頼者一人一人の価値が下がって、合理的な処理だけに焦点があてられます。依頼者が分からないのを良いことにいい加減な処理をする弁護士も増えるでしょう。
一旦下がった価格も、自由競争の果てに事務所の寡占化が進行するにつれて、従前以上の価格に値上がりするのが通常です。
自分で自分の首を絞めないようにしたいものです。

なるほど(東京・40代・男性・その他)

6月14日 23時37分

 [1] [2]